「憲法県政の会」１１月６日臨時総会へ、政策、広報などの論議深める

　　「憲法県政の会」は１１日、１１月６日の臨時総会（１０月４日ブログ参照）にむけて、幹事会、幹事団体代表者会議を開き、政策づくり、広報活動などについて論議を深めました。

　とりわけ、３月１１日の東日本大震災以降の県民の声、願いの変化に対応した活動の必要性について、意見が相次ぎました。

　・いのち、暮らしをどう守っていくかについて、保守的な方々との幅広い一致が生まれている。

　・高校学区拡大について、県下１９自治体で決議があがっている、とりわけ郡部ではその動きが顕著だ。

　・新自由主義路線、地域主権の流れの中で、地域住民と接する自治体には、国だけでなく、県に対しても大きな矛盾が噴出してきている。

　・それに対抗する大きなスローガンが必要、政策づくりでも参加型の活動が求められている。

　・台風被害に対する県の対応を見ても、地方自治体とは本来何をすべきところなのかが、今問われている。

　・そのような願いを大きく県民に呼びかけていくためにも、従来の延長線上ではない宣伝活動を検討すべきではないか。

　・加入団体、地域の会に対し、２０１３年選挙にむけて大胆に学ぶ活動を呼びかけていくことが大事。

など密度の濃い会議となりました。

　ブログ閲覧者のみなさんの積極的な提案もお願いします。