篠山市で、言論・表現の抑圧につながる「人権条例」制定の動きが強まっています。
酒井市長は昨年、「人権条例」を制定すると表明し、現在市民１６人からなる「人権条例制定委員会」で審議が進められています。
以下は、「『人権条例』に反対する篠山市民の会」のビラの抜粋です。
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提案されている条例の原案は、「市の役割」として「人権教育と啓発の推進」をあげていますが、市民の人権に関わって行政が本来なすべき施策は、すべての人々に人間らしい生活を具体的に保障することで、押しつけの教育・啓発ではありません。
一方、市民に対しては「してはならない」と禁止文言を入れてまで「市民の役割」を強調しています。
県内で唯一「人権条例」を制定している三木市では、「条例」で市政の混乱も起きています。
例えば、３人の間での市長の発言が、２年後に「差別発言だ」と申告されたり、２人だけの車中の会話がやはり差別発言ではないかと取り沙汰され、問題になりました。
どちらも「人権条例」からみて許されないとする論議が展開され、市政も混乱しました。
もし、不適切な発言があったとしても、その場で指摘したり話し合ったりすれば解決できます。
「条例」はかえって人権を傷つけあう道具となります。
また、「制定委員会」には、解放同盟の篠山市幹部や元県連委員長が入っており、「部落差別に気づかずして他の差別にきづくはずもない」などと発言し、「同和優先」を継続させようとするねらいがはっきりしてきました。
人権とは、差別問題のみならず、広く市民の命と暮らしを守り、人間らしく生きる権利の問題です。
市民生活に目を向け、人間らしい生活を保障していく行政こそ篠山市に求めれています。
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