政府は原発再稼働に関する統一見解を発表しました。
「現状認識」、「問題点」には、甚大な被害を拡大している「人災」への真摯な反省と被害者、国民への謝罪の気持ちを少しも見ることができません。
さらに、問題なのは安全評価の手順です。
「（現行法令では関与が認められていない）安全委員会による確認の下、…」と、もったいつけていますが、
最大の問題は、「事業者が評価を行う。その結果について、保安院が確認し、安全委員会がその妥当性を確認する」という点です。
すでに各方面から批判を受けていますが、この文書を見て、よく似た話があったのを思い出しました。
次の文書は、今年４月５日に飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長が日本記者クラブで行った講演の一部です。
日本の原子力安全評価の態勢というのは、絵空事のような字面合わせでしかなくて、
原子炉でいうと東芝、日立、三菱の御三家が文章すべて作成して、
それに電力会社が表紙をつけて、
それを経産省の安全課の役人の人が、いわば、「てにをはチェック」をするような形で、
そのあと安全審査委員会のそうそうたる先生が、
そこをきちっとした解析をしてチェックするのではなくて、
その場で見た分厚い文書に、やはり「てにをはチェック」をする。
しかも全体としては、同じ原子ムラの人たちですから、
例えば石橋先生（注：神戸大学石橋克彦名誉教授）が例外的に耐震基準の委員に入られても、
まったく聞く耳持たずで押しきっていくわけです。
そういう態勢でやって、安全性が担保できるわけがないのです。
安全規制の機関を抜本的に見直す必要があります。
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