仮設住宅には、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、ポット、炊飯器、ＴＶの６点セットとふとん一式が行政から支給され、この仮設にはエアコン等がＮＰＯから届けられています。
しかし、水道光熱費がかかるため、多くの入居者はエアコンをつけることができません。
そのため、室温は３０度をはるかに超えます。
仕事を失っても、仮設では生活費は自己負担です。
そのため、ガスは開詮されていても、人の住んでいる気配のない部屋が多くあります。
また、原発事故の国、東京電力の画一的な３０キロ線引きが、被害者への補償金の支払いをめぐって、住民に溝をつくっています。
住民に何の責任もない「人災」で、くらし、仕事、ふるさとを奪われ、地域のきずなも奪われようとしているのです。
国と東京電力に、この問題を解決させることは、原発被害補償の運動をしていく上で避けて通れません。
公営仮設住宅のすぐ近くに、木造で屋根がある仮設住宅群の建設が進められています。
建設をすすめているＮＰＯや建設会社、もちろん入居者にも、何の責任もありません。
しかし、これから長期に及ぶであろう、苛酷な公営仮設住宅でのくらしを考えると、被災者や被害者は、どんな思いでこの建設を見ているのかと、考えます。
仮設住宅で開いたバザーには、多くの方が来られました。
猛暑の中、別の仮設住宅から２０分歩いて来られた高齢の女性が来られた時には、欲しかったタオルケットはもうありませんでした。
でも、お渡ししたわずかな物資に、何度も「ありがとう」って言われました。
「身一つで 放り出された 被災者の
あなたがそんなこと いわなくていい」（長谷川櫂）
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