菅首相が税と社会保障の一体改革の中で、政府と与党幹部の中核会議を設置し、6月中旬にも2015年に現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方針を固めたと報道されている。
消費税増税は、被災者・被災地のくらし、まちの再建に大きなダメージとなり、日本経済をさらに深刻な不況に追いやる。
菅首相が、「復興のために連帯して税負担を」と打ち出せば、国民の支持を得られると思っていたら、大きな間違いだ。
政府の原発事故の情報をめぐる混乱の中で、国民の中には、「本当の情報、真の復興のあり方への探究」が始まっている。
私たちには、その意識の変化への接近が求められている。
消費税廃止県各界連絡会は、毎月24日を中心に三宮マルイ前で署名行動をしている。
消費税増税反対署名への反応は、4月と5月で大きく変化した。
4月のきわめて薄い反応から、5月24日には複数の青年がビラを取りに来たり、「政府の発表は信じられない」と対話になった。
署名数は2.5倍に。
このブログでも紹介(5月13日)したプラスターも張り出したことも功を奏したようだ。
私たちの取り組みも、県民の意識を想像して、創造的にしていこう。
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