警察庁は13日、2009年の全国の自殺者数などを発表しました。
昨年の自殺者は、1978年に統計を取り始めてから5番目に多く、12年連続で3万人を超える事態となっています。兵庫県も前年より56人増の1354人でした。
人口10万人当たりに占める自殺者の割合は、20歳代が24.1人、30歳代が26.2人と前年に続き過去最悪を更新しています。
また動機では、「失業」(65%増)、「生活苦」(34%増)が大幅に増加し、庶民のきびしい実態が浮き彫りになっています。
そんな中、民主党は7月の参議院選挙の公約に、衆議院選挙後の消費税増税を明記することを決めました。
自殺者が初めて3万人を超えたのは1998年。
1997年に橋本内閣が、消費税増税や医療改悪などの9兆円の負担増を国民に押し付け、持ち直しはじめていた景気を一気に悪化させたことが大きな原因です。
いま、当時よりさらにきびしい不況の中で、消費税を増税すれば、家計や職場への被害は計り知れません。
公約の見直しを強く求めていきましょう。
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