消費税増税は家計や職場に大きな被害！民主党は増税公約の見直しを

警察庁は１３日、２００９年の全国の自殺者数などを発表しました。

　昨年の自殺者は、１９７８年に統計を取り始めてから５番目に多く、１２年連続で３万人を超える事態となっています。兵庫県も前年より５６人増の１３５４人でした。

　人口１０万人当たりに占める自殺者の割合は、２０歳代が２４．１人、３０歳代が２６．２人と前年に続き過去最悪を更新しています。

　また動機では、「失業」（６５％増）、「生活苦」（３４％増）が大幅に増加し、庶民のきびしい実態が浮き彫りになっています。

　そんな中、民主党は７月の参議院選挙の公約に、衆議院選挙後の消費税増税を明記することを決めました。

　自殺者が初めて３万人を超えたのは１９９８年。

１９９７年に橋本内閣が、消費税増税や医療改悪などの９兆円の負担増を国民に押し付け、持ち直しはじめていた景気を一気に悪化させたことが大きな原因です。

いま、当時よりさらにきびしい不況の中で、消費税を増税すれば、家計や職場への被害は計り知れません。

公約の見直しを強く求めていきましょう。

 

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