国民健康保険(略称、国保)の保険料は高い。
どのぐらい高いかというと、「協会けんぽ」のだいたい倍である。市町によって保険料は異なるが、4人家族で所得300万円あれば、だいたい上限になる。上限というのは介護保険料とあわせて年間60万円に近い。
健康保険と介護保険だけで所得の2割も持っていかれるのだから異常な高さだ。
納得できない加入者は、不服審査を出すことになるが、これを審査するのが県におかれた国保審査会である。
県のホームページに、平成18年7月以降の不服申請件数が公表されている。
3年間の累計137件に対して、処分(保険料決定)の取り消しを認めたものは、わずか4件。ほとんどが、棄却、または却下である。審査委員は「公益」「被保険者代表」「保険者代表」各3名で、知事が任命する。この「公益」委員を、県の元福祉部長、元国保課長、自民党県会議員が就任し、県当局と与党で独占している。「被保険者」代表3名も「保険者」の連合体である国保連合会が推薦している。被保険者代表とは名ばかりである。
これでは加入者の声が審査会に通るはずがない。
大元は国が国保への国庫負担を削減したことが高い保険料の原因だが、井戸県政は県民の声を「却下」する役割を果たしている。
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