「しんぶん赤旗」に、兵庫県の大企業補助金の「改善」についての記事がありました。
兵庫県は大企業誘致の策として、派遣労働者の雇用にも補助金を出すという、結果的には、ワーキングプアの拡大支援につながる政策をとってきました。
これは『ウィー・ラブ・兵庫』でも大きくとりあげてきた問題です。
また、県議会では共産党が、以前からこの問題を取り上げてきました。
今回、この補助金を正規雇用の場合にしか支出しないことが確認されましたが、これは、私たちの取り組みが、マスコミもまきこみ大きな世論となれば、兵庫県政を動かす力を十分もつことができることを示したものです。
なお関連する記事が、先に「兵庫民報」に掲載されていました。
以下に、紹介させてもらいます。
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尼崎第4工場 松下雇用補助を申請せず
「法律違反の偽装請負ではないか」「正規社員がいない」「補助金をもらってすぐに請負に」―尼崎の松下プラズマ工場では、百七十五億円という多額の補助と、雇用のあり方が、日本共産党の質問などをきっかけに、マスコミでも話題となりました。
松下自身も、労働局から指導され、二年三カ月の有期間工への直接雇用への切り替えをすすめ、尼崎第四工場は、本来この三月に受けとることのできる三億円の雇用補助申請すらしませんでした。
昨年県はやっと、派遣も認めてきた誘致企業の雇用補助金を、「直接雇用のみ」に限定しましたが、さらに正規社員・期限の定めのない雇用に、改善が求められています。
また、松下が三千億円を投資して姫路につくる新しい液晶工場（IPSアルファテクノロジー）は、もともと日立系で、千葉県・茂原市に工場がありますが、ここでも千葉県から五十億円の補助をうけながら、正社員の新規採用はゼロ。工場で働く請負労働者の日給は六千三百円という「ワーキングプアー」を生み出す工場であることが、千葉県議会で明らかになっています。このような工場に、兵庫県は今後九十億円も補助する予定です。
「行革」の中でも、大企業に手厚すぎる補助金が、来年度も二十五億円あります。原油高騰などで苦しむ中小企業や県民の福祉のために組み替えるのは当然ですが、自民・公明や民主は、「誘致が決まってよかった」と歓迎するだけの姿勢です。
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