兵庫の民主党は県民への誠実な説明を

　中央の政局は、大きく動いていますが、それにともなって兵庫県政には、どういう変化が起こるのでしょう。

　兵庫の「民主党・県民連合」は、大きな政策転換を求められています。

　そのことを、「神戸新聞」の「政策提言、党マニフェストと矛盾　県会民主会派」（９月１２日）が、以下のように指摘しています。

　「来年度の兵庫県当初予算編成に向け、県議会の民主党・県民連合が１１日、井戸敏三知事に提出した重要政策提言が、党の衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を明確に打ち出している障害者自立支援法について「円滑な運営」を求めるなど、マニフェストとの矛盾が目立つ内容になっていることが分かった。」

　「同会派は「（重要政策提言は）衆院選前に印刷が仕上がっていたため、政権交代前の表現が残った」と釈明している。」

　この「釈明」は苦しいですね。実際の「矛盾」は、「表現」の問題ではなく、基本の政策そのものですから。

　続けて、記事は、こういいます。「重要政策提言ではこのほか、同じくマニフェストが廃止を打ち出している後期高齢者医療制度についても「廃止も含めた抜本的な見直しを国に求める」と一歩“後退”。」

　「温室効果ガス削減問題でも、重要政策提言は、麻生政権が定めた「２００５年比１５％減」を指すとみられる「国が定めた中期目標」を踏まえた取り組みを求めた。しかし、鳩山由紀夫代表はマニフェストに掲げた「１９９０年比２５％削減」に取り組む決意をあらためて示したばかり。」

　ようするに民主党・県民連合は、従来型の井戸県政を支える「オール与党」としての政策しか出せていないということです。

　「同会派の藤井訓博幹事長は「ずさんだと言われてもしかたがない」と話し「１１月の予算要求の際、新政権の政策に合致した提言をしたい」としている。」

　なんともひどい話です。

　民主党が、政策を、県民のくらしを守る方向に転換するのは、もちろん結構なことだと思います。

　障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止や、地球温暖化対策の強化は、そもそも７月の知事選挙で「憲法県政の会」が、それこそマニュフェストにかかげた重要政策です。

　それらの実現については、ぜひ力をあわせていきたいと思います。

　しかし、そのように政策を転換する以上、民主党には、ぜひ、①これまで民主党が推進してきた政策が県民に与えた被害と、②この夏の知事選で、その古い政策を実施する井戸県政の３選を推進したことのそれぞれについて、党としての責任をしっかり語ってもらいたいところです。

　それは県民に対して政党がもつ誠実さの最低限のところといっていいでしょう。

　なお、衆院選マニュフェストどおりに政策転換をする場合、民主党は、今後も井戸県政の与党を継続できるものなのでしょうか。

　９月２５日にはじまる兵庫県議会で、民主党が何をどのように主張していくのか。それを、みなさんといっしょに注目していきたいと思います。

　私たちは「憲法どおりの県政」づくりを揺らがぬ指針としてもって、力があわせられるところは民主党とも大いに力をあわせ、批判すべき点については、今後も意見を述べていきたいと思います。