兵庫県教育委員会は、
保護者や教職員の反対や不安の声を聞かず、
２０１５年度から高校通学区を現在の１６から５学区に拡大しようとしています。
この問題で、兵庫県高等学校教職員組合は、
「高教組通信」で次のように批判しています。
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栗原元教育長らが「兵庫県進路選択支援機構」を創設し、
県内全中学生を対象に
「統一模試」実施の準備を進めていることが新聞報道で明らかになりました。
高校通学区を拡大し生徒と保護者の競争と不安を煽り、
営利を目的とした統一模試の実施で
県教委幹部や管理職の天下り先を確保するようなやり方は重大な問題です。
【問題点その１】県教委の『行きたい学校へ』と正反対の「輸切り」推進
【問題点をの２】学校は特色」ではなく「成績」で選択ヘ
【問題点その３】元県教委関係者が「年一模試」を実施することの問題性
【問題点その４】進路指導は塾や受験産業が行うようになり公教育の崩壊をまねく
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受講料４０００円の模試を県内の全中学生（約１６万人）が受験すると、
６億４千万円の受講料が発生することになります。
進路選択支援機構の理事や評議員に創志学園関係者が4人いると高教組通信に出ていたが、兵庫統一模試のHPを見て驚いた。そこに書かれていた「入試Q&A」が問も回答の文章も、創志学園が経営母体の学習塾のHPの「入試FAQ」と全く同じ。また、統一模試の成績表サンプルも体裁は変えているが、中身はやはり創志学園が経営母体の学習塾の模試の成績表と同じ。よって、元教育長たちを表に出して「公」を装っているが、実際はこの学習塾が統一模試を実施し、「公」を装うことで多数の生徒を受験させ、受験料を儲けるとともに、成績データを塾の商売にろ用するであろうことは明らかだと思う。、
投稿情報: 中学生の親 | 2013年9 月29日 (日) 23:04