阪神・淡路大震災から１８年。
多くの被災者が助け合い寄り添いながら暮らしてきた、
震災復興借上住宅からの「追い出し」への怒りが運動が広がっています。
「ひょうご震災復興借上住宅協議会」ニュース№１９を紹介します。
＊ ＊ ＊
神戸市は、６月末、借り上げ住宅居住者に対して、
「入居者の各種認定・意向調査および個人情報の取り扱いの同意について」
と題する書類を送付した。
「借り上げ住宅協議会」は、
この意向調査等に関して、
①継続入居を希望する世帯が記入する欄がない。
②恣意（しい）的な内容で誘導尋問になっている。
③個人情報の同意はプライバシーの侵害になる。
ことを指摘して、これらの文書を配布しないよう緊急申し入れを行った。
神戸市が、この申し入れを聞き入れず
文書配布を強行したこたはきわめて遺憾であり強く抗議する。
兵庫県も介護認定で「線引き」をしています。
災害から人の命を守ることは行政の基本であり、
希望者全員の継続入居が大原則です。
転居により、入居者の方々のコミュニティーをこわすことは、新たな「人災」です。
現知事は「震災の教訓の発信」と言われますが、
借上げ住宅への対応などからも、
淡路地震の被災者に独自の公的支援を行わない対応にも、
被災者本位とは程遠い姿勢が現われています。
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