「兵庫・憲法県政の会」は2月19日、「兵庫原発ゼロの会」とともに兵庫県に対し、
「原発ゼロ、自然エネルギーの推進、電力料金の総括原価方式の廃止を求める要請書」
にもとづき、話し合いを行いました。
これに先立ち井戸兵庫県知事は、「ひょうご県民だより」2月号のコラムで、
「電力の供給体制が不安定の主因は、
大飯原発を除いて原発の再稼働の目途がたっていないことにある。
…今後のエネルギーを何に求めていくのか、ベストミックスを目指せねばならない」と
従来からの「ベストミックス論」を展開しています。
安全対策、原発依存度の減少なども述べていますが、
他のエネルギーについて総じて否定的な見解を連ねていることから見れば、
知事の基本的立場が、
新しい「安全神話」づくりと言われる「新安全基準」に依拠した
原発再稼働推進=「ベストミックス論」にあることは明白です。
19日の交渉でも、担当課からは
「ベストミックス論」、「新安全基準」以上の発言はありませんでした。
加えて、「国へのパブリックコメントでは原発ゼロが8割となったが、
NHKの番組などを観ていると、そういう風には思わない」などとも述べました。
参加者からは「『ベストミックス論』はもともと電力会社の方針であり、
知事の姿勢は再稼働に大きく傾くものだ」、
「『新安全基準』を世界最高水準などと言うが、
福島の事故の原因解明もできずに何故、安全基準などできるのか」、
「時事通信の近畿の世論調査でも、昨秋には原発ゼロが多数を占めている」、
「関電は電力が足らないから原発とは言っていない。言っているのは関西広域連合だ。
関電は経営上の問題としている。勉強していただきたい」などと指摘しました。
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