憲法改悪阻止兵庫県連絡会議が発表したアピール
「日本国憲法の改悪許さず、活かされる社会に」を紹介します。
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総選挙を目前にして、
日本国憲法を活かすのか壊すのか、それが激しく問われる状況になっています。
護憲の立場を取る共産・社民の両党以外は、
明文もしくは解釈で「憲法を変えよ」と声高に主張しています。
「命がけで憲法を破る｣と日本維新の会・石原代表は公言し、
「自主憲法」の制定と集団的自衛権が行使できるよう
国家安全保障法を成立させることを公約としています。
自民党は｢日本を取り戻す」というスローガンのもと、
憲法前文をほとんど削除・書き換え、
自衛隊を国防軍とするために憲法改定を行うことを初めて選挙公約に掲げました。
民主党も「日米同盟のさらなる深化」で、集団的自衛権についての憲法解釈を見直し、
海外での武力行使を可能にすることを打ち出しています。
これらの動きは、明文改憲にせよ解釈改憲にせよ、
総選挙後の国会論議で
改憲問題を国政の焦点に一挙に押し上げることを意図したものです。
しかし、いまの日本社会における重要問題に対する私たちの願いは、
いずれも日本国憲法をいかすことによって実現されるべきものです。
脱原発をいいながら再稼働を許し大間原発建設を再開する、
震災復興予算を関係のないリストラ大企業事業への補助金に変えてしまう、
アメリカに経済主権を売り渡してしまうＴＰＰ参加、
海兵隊の「侵略力」強化のために沖縄県民・日本国民を危険にさらすオスプレイ配備、
そして辺野古への米軍基地移転などなど。
いずれも｢国民の幸福追求権(１３条)｣、
「人間らしく生きる権利(２５条)」、
「勤労する権利・労働基本権（２７条・２８条）」
さらには「恐怖と欠乏から免れ平和に生きる権利(憲法前文・９条)」などなど、
日本憲法の精神とその条文がないがしろにされているところから起きているのです。
憲法をいかすことこそ、日本社会の閉塞状況を打ち破り、
新しい政治に転換するたしかな道です。
私たち憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)は、
県下の法律学者や弁護士さらには広範な個人、
そして労働組合や業者団体・女性団体などで構成しています。
１９６５年の結成以来、日本国憲法の値打ちを学び広め、改憲策動を許さず、
憲法をくらしにいかすことをもとめて活動してきました。
今回の総選挙において、改憲勢力に痛打を与え、
２１世紀の日本が人間らしく生きることのできる政治へ本格的に転換させるため、
ご一緒に声を上げていくことを広く県民のみなさんに訴えるものです。
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