あすは全国約600ヵ所20万人が参加する、重税反対全国統一行動日です。
昨年の「3.13」行動は、暦との関係で3月11日に行われました。
東日本大震災の被災地では、集会中に、デモ行進の途中に、
大地震と大津波が参加者を襲いました。
今年の行動は、国民本位の復興、
消費税大増税反対などを掲げて繰り広げられます。
兵庫県「3.13実行委員会」の、消費税増税反対、県民負担の軽減などを求めた、
井戸敏三兵庫県知事に対する要請への回答を紹介します。
以下は、兵庫県実行委員会の地域集会参加者へのメッセージ(抜粋)です。
井戸敏三知事は、消費税増税に反対することなどを求めた私たちの要請に対し、
「国民全てが受益者となり得る社会保障を支える経費は、
あらゆる世代が広く分かち合うことがふさわしい」、
「消費税・地方消費税の引き上げを含め」
「税制の抜本的な改革について県としても積極的な提言を行う」と回答しています。
そこには、国が責任を持つべき社会保障の理念はなく、
消費税増税による県民生活、
地域経済への打撃を考慮すべき立場からもほど遠いものです。
県民の暮らしを守る県政への転換に向けて
ともに声を上げていこうではありませんか。
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