安保破棄中央実行委員会事務局長の東森英男さんの「提起」（レジュメ）から。
１．「思いやり予算」を削減して復興予算に
〇２０００億円で４５０万円の仮設住宅が４万５０００戸
〇米軍の被災支援と「日米同盟の強化」は別問題。「海兵隊が沖縄にいたから支援ができた」というのは事実とも違う。
２．基地闘争の前進と、日米安保をめぐる情勢の変化に確信を
〇沖縄の世論調査（２０１０．５．３１琉球新報）
・「日米安保を日米友好条約に改めるべきだ」５４．７％を占めたのをはじめ、何らかの形で現行日米安保条約を変えることを求める人が７８％に。
・「日米安保を維持すべきだ」は７．３％
〇日米安保を支持する世論が過半数を占めていた、全国の世論にも変化（２０１０年１２月ＮＨＫ）
Ｑ．「日本は安全を守るためにどのような国になるべきか」
Ａ．「アジアの国々と国際的な安保体制を築く」５５％、「日米同盟を基軸にする」１９％
〇この変化の背景には、２００８年のアメリカ発の国際金融危機、「アメリカ型経済社会」を押し付けた「構造改革」のよる貧困と格差の拡大、無法なイラク戦争加担への疑問など。
３．「全国５０００か所 安保学習」を広げよう
コメント