「憲法県政の会」は、3月30日午後、幹事会を行いました。
議題の中心は、東日本大震災に関する兵庫県知事への要請書の最終検討。
要請書の柱は、
1.兵庫県としての被災地への支援は、被災者・被災地のくらし、地域経済が再建するまで行うこと
2.県として、国に、救援活動、原発事故への対処、復興に名を借りた増税問題などに意見すること
3.すでに影響が出ている県内の経済、雇用を守るため、万全の対策をとること、です。
今日31日午後、石川代表幹事、北川事務局長、角屋幹事、田中事務局次長の4人で、秘書課に要請書を届け、主幹に要望を伝えました。
「阪神・淡路大震災を体験した県として、その教訓を国にきちんと伝えて下さい」。
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