米軍基地「日米合意」文書を兵庫県と県内９自治体に配布

防衛省が、５月の「日米合意」文書を配布した自治体が、平和新聞７月１５日付に掲載されています。提供は塩川鉄也衆議院議員事務所です。

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防衛省が、米軍や自衛隊基地を抱える全国の３３０自治体に、沖縄・普天間基地問題に関する５月末の日米安全保障協議委員会共同発表文書を配布しています。

文書では「２国間および単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充する」として、「徳之島の活用が検討される。日本全土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」と明記しており、「日本全土の米軍基地化」が狙われています。

【６月１日時点での県内の配布先の自治体】

兵庫県、神戸市、姫路市、淡路市、伊丹市、川西市、宝塚市、小野市、加西市、加東市

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　伊丹市では、毎年行われている、「観閲式」での様々な訓練展示（５月１６日ブログ参照）以外に、今年６月３日、千僧駐屯地で、小銃や煙筒の演習が行われました。

　自衛隊基地の実践訓練の強化が図られています。