「ひょうご県議会だより」2010年7月号に掲載されている、6月議会での、消費税増税についての知事答弁を紹介します。
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危機的な財政状況を根本的に解決するためには、国・地方を通じた歳入増が不可欠であり、経済状況を好転させた後は、消費税・地方消費税の引上げなど、所得・消費・資産のバランスがとれた税制の抜本的改革に着手すべきである。
消費税等の税率は、歳出との関係や、受益と税負担に対する国民の認識・過去の債務の償還の是非などを、十分検討していく必要があると考えている。
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ここには、「危機的な財政状況」にした県政の当事者としての責任や、「経済状況を好転」とは逆の県民負担増・大企業応援の県政への真摯な検討もなく、その上でさらに景気とくらしを悪化させる消費税増税の推進姿勢がはっきりと出ています。
一人ひとりの県民が、税金のとり方・使い方、政治のあり方に声をあげていく、そのことにつなげていく活動が私たちに求められています。
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