田中代表幹事、「男女共同参画計画」公聴会で発言、会場から拍手

 　政府は、第３次男女共同参画基本計画を策定にあたり、地方公聴会を行っていますが、４月２０日、兵庫県公館で開催された公聴会には３５３人が出席しました。

公聴会では、田中代表幹事も発言を行い、税制に関する発言では会場から拍手がおきました。

（田中さんの発言）

男女平等は、社会の進歩をたしかなものにする上で、大変重要な問題ですが、この計画は抽象的な文言が多く、具体的に推進する立場が弱いと思います。

女性の管理職の登用について、「２０２０年に３０％」をめざすとしていますが、平等というなら５０：５０です。国連の女性差別撤廃委員会は「女性の地位向上を図るための暫定的措置」を含めて、提起しています。政府、自治体などですぐに実施すべきです。

　「社会制度･慣行の見直し」では、配偶者控除の見直しが取り上げられていますが、税制で大切なのは生活権、生存権を保障するための「生活費に税金をかけない」という原則に立って検討すべきものです。

そういう観点を持たずに、配偶者控除が女性の働き方を左右し、社会進出を阻んでいる原因だと言うのは、不見識というべきでしょう。税制の問題に関して言えば、中小業者の女性従業者、家族の働き分が認められていないことも、解決されなければならないと考えます。