変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

尼崎の会が団体代表者会議開催（取り組みの日常化へ）

憲法が輝く兵庫県政をつくる尼崎の会（尼崎憲法県政の会）は、１０月９日（金）夜、尼崎労働福祉会館会議室で、団体代表者会議を開き、６団体、１３人が参加しました。

【尼崎は県下一の得票率】

７月５日投票の県知事選挙では、憲法が輝く兵庫県政をつくる会・代表幹事、元尼崎民商・事務局長の田中耕太郎候補が、全県で４９２、１４０票という「革新県政の会」以降で最高の得票を獲得、尼崎選挙区では4１.６％と県下一の得票率を得ました。この団体代表者会議は、４年後の知事選挙をめざして日常的に取り組みを強めようと開催されたものです。

【尼崎民商の土谷会長があいさつ】

まず、代表委員で尼崎民商の土谷洋男・会長があいさつ、憲法憲政の会の勝部志郎・事務局長と尼崎憲法憲政の会の畠山和雄・事務局長が報告をしました。勝部事務局長は、「今回の知事選挙では、各地の地域の会が大きな役割を果たした。来年２月に予定している総会では、規約で地域の会を明確に位置づける」と、畠山事務局長は、「尼崎は県下最大の得票率を獲得したが、これは県立塚口病院の存続と充実を求める運動や、『反貧困よろず相談会』などの運動によって得られた成果だ。そのため日常的に憲法憲政の会の取り組みを行う必要がある」と報告しました。

【日常的な取り組みをはじめよう】

討論では、「知事選挙のあとの新婦人の対県交渉では、県の対応がたいへん良くなってきた」、「要求型の選挙として少し闘えるようになったと思う」、「選挙は暑いなかであったが、ビラをよくまいた」、しかし、選挙の取り組みに対しては「尼崎の選挙体制には問題があった」「勝てない選挙には力が入らないと言う人が多かった」と、問題点も指摘されました。そして、事務局会議を毎月開いて、日常的な取り組みを行うことを決めました。

兵庫県議会を田中耕太郎さんがレポート

　憲法県政の会幹事会は、先の知事選挙の後も県政変革に向けた活動を続けていますが、その一環として兵庫県議会の状況を把握し、報告・発信していくことを決めました。

　今回は、知事選挙で私たちの代表として立候補したたかいの先頭にたった田中耕太郎代表幹事に、県議会本会議の傍聴レポートを依頼しました。今後も、田中さんの都合がつくかぎり、レポートをお願いしようと考えています。

　【以下　田中耕太郎さんの報告です】（写真は本会議場傍聴席の田中さん・中央）

　県会傍聴記（№１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法が耀く兵庫県政をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　田中耕太郎

　９月３０日（水）兵庫県議会―第３０２定例会２日目の代表質問を傍聴しました。

　井戸県政3期目がスタート（８月１日）して、最初の県会であり、８月３０日の衆議院選挙の結果、民主党中心の鳩山政権が誕生して、はじめての県会でもあります。

　井戸知事が、兵庫県民の審判、国民の審判を受けて、どう対応するか、これからの県民要求実現のために、私たち憲法県政の会は、どんな活動が必要か、こういったことを見て、判断する出発点にしたいと考えました。

　この日、代表質問は、自民党、民主党、公明党の順で行われました。

　これまで自公政権と軌を一にしてきた井戸県政と、国政では野党になった自民党、公明党がどう対応するのか、また、これに相乗りしてきた民主党は政権与党になったわけですが、総選挙で公約した政策との関連で、どんなスタンスで井戸県政に向かうのかということも、一つの関心事です。

〔反省なく「変化に負けない」と知事答弁〕

　自･公からは知事の「三選」を祝う言葉があり、それを受けて井戸知事は「あらためて責任を感じる」と応じましたが、新「行革」の推進を強調し、新型インフルや豪雨災害への対処も、大過なくできたと反省はありません。

　例えばば、新型インフルエンザ対策では、自民党県議すら「第一波への(対応の)反省をふまえて」と質問したのに、保健所、健康福祉事務所の統廃合は「機能を集約した」と言い、一斉休校や一斉休業は「流行を抑えた」と自讃、ただ「神戸市との情報の共有に問題が残った」というにとどまりました。

　また、８月９日、佐用町や宍粟市、朝来市を襲った台風９号による豪雨災害は、「激甚」の指定を受けたとか、想定を上回る雨量で５年前の水害でかさ上げした堤防を越えたというように説明調でした。

　ただ「避難誘導のあり方は検討する」と述べていました。とても、責任を感じている答弁とは受け止められませんでした。

　さらに、知事選挙でも大きな争点になった公立病院の統廃合で地域医療があぶない、弱者切りすての福祉医療削減などの問題では、病院改革のガイドラインにもとづく統合を推進し、福祉医療の削減ふくむ新行革プランの推進こそ、「財政の健全化」につながると「得々として」答弁する姿を何度も見ることになりました。

　県民の命、健康、暮らしを守ることを犠牲にし、大企業応援の県政、国のレベルでは小泉内閣以来の構造改革路線そのものが批判され、自公政権が退場したにもかかわらず、そうした「変化に負けない」と答弁する知事には、正直おどろかされました。

〔悪政推進の自公勢力　腰の定まらない民主〕

　知事は、市町合併を強引に進めたことで「地方の格差」が明らかになったと言いつつ、反省はまったくありません。

　井戸知事は、道州制には批判的と評価されていますが、関西広域連合が行政の責任主体となり、事務の受け皿になることをむしろ歓迎します、近畿２府４県で参加しないところがあっても発足できると考えますという答弁を繰り返しました。

　民主党議員の質問も、これに符節を合わせるように、基礎自治体（市・町）の強化を求め、「自助と共助」を強調していました。財政赤字にしないため、新たな住民負担を求めることがあっても当然と考えているものと思います。

　憲法２５条の要請は、健康で文化的な最低限度の生活を国民の権利とし、国はすべての生活部面で福祉の向上に努めることですが、こういう観点から国に要求するといった質問がなく、また答弁もありませんでした。

　傍聴をとおして、自・公勢力は、国政で野党になっても、地域の県や市などの反動首長と結びついて、国民が拒否した貧困と格差拡大の政治を復権させ、まき返しをねらっていると感じました。

　民主党は、自公政権を打ち負かすために、「生活重視」など、国民が期待する公約を掲げましたが、大企業優先と決別するとはいえません。ですから、兵庫県政でも知事与党をやめるにやめられないという感じです。

　それにしても、緊張感が感じられない質問と答弁でした。

　憲法が耀く兵庫県政をつくる会のメンバーである日本共産党は、6議席に満たないので代表質問ができません。

　それだけに、憲法どおりの県政ために、県民要求の実現をめざし、学習や討論、そして行動が、地域や各団体で、すすめられる必要があるのでしょう。
　
　（雑記）

　２つある「傍聴者入り口」の上のほうから入ると、議場全体を見下ろす感じですが、その席があまりに急なため、立ちくらみを起こしそうでした。

　たしか、本会議傍聴は３回目です。

　以前は気づかなかったのか、午前と午後で３時間半も座っていたからなのでしょうか、イスが、議員や記者席のそれと比べても、はるかに窮屈で、とても「人にやさしい」傍聴席ではありませんでした。

県議会に請願提出

第３０２回定例県議会が開催されています。

憲法県政の会は、総選挙の結果も踏まえ、もはや破たんが明白になっている「新行革プラン」の中止を求める請願を提出しました。（以下本文）

       兵庫県「行財政構造改革」の中止を求める請願

　　　　　　　　請願団体名　　憲法が輝く兵庫県政をつくる会

　　　　　　　　代表者名　　　　代表幹事　田中　耕太郎

【請願趣旨】

井戸敏三兵庫県知事が副知事に就任した１９９６年の県債残高は３兆９８２億円でした。その後、井戸知事は「創造的復興」と称して「ハコモノ」建設や不要不急の公共事業など、およそ震災とは関連のない事業を次々とすすめ、また全国唯一上限なしで大企業へ補助金を垂れ流すなどの政策を進められてきました。この間、１９９９年には「県行財政構造改革推進方策」が打ち出され、老人医療費公費負担助成の削減、民間社会福祉施設職員の処遇改善費の廃止、県立高校統廃合、重度心身障害者・母子家庭・乳幼児医療に関わる入院生活福祉給付金制度の全廃など県民の生活破壊と福祉切り捨ても進められてきました。そして県職員数の削減、県単独施策についての福祉関係経費の減少、さらに職員の賃金についても大きく抑制されてきました。このように県民、県職員に多大な｢痛み｣を押し付けることで「２００８年度までの合計で約１０００億円の新規施策等調整財源を確保することが可能」であり「収支不足の解消が見込まれる」と明言されていましたが、結局「絵にかいた餅」になり、現在の県債残高は０９年度末見込みで４兆５５０７億円にのぼっています。

県の財政がこのような状況に陥った原因はひとえに県政運営の誤りにあり、責任は県知事にあります。

ところがその反省もないままにすすめられている「新行革プラン」では、１兆３千億円規模の事業費削減を２００８年度から２０１８年度にかけて実施するとし、県民向け施策のさらなる切り捨て、市町への負担増、県職員３割削減や５％の賃金カットなどを盛りこみ、これまで続けてきた県「行革」の路線をいっそう推進して県民と県職員に犠牲を強いるものとなっています。その一方で「播磨臨海地域道路」などの不要不急の大型公共事業計画をおしすすめ、パナソニックとその関連会社だけで総額２１８億円に上る補助金支出を予定するなど大企業への補助金等の優遇措置はそのままとしているのですから、目標として掲げている財政再建も実現しません。そのパナソニックが従業員１万５千人の首切りを計画しているとあっては、県民の怒りは心頭に達しています。

「新行革プラン」は、具体的な施策については毎年の予算としての議決を必要とするものです。総選挙で示された民意は構造改革路線・自公政治否定であり、生活支援重視にほかならず、「新行革プラン」とは相容れないものです。その結果も踏まえ県議会として、県民生活向上のために、既定の政策を変更することを決定されるよう求めます。

【請願事項】

　

　１、ただちに「行財政構造改革」を中止し、県民生活と福祉向上への直接支援策を策定すること

　

■　議会請願は、県会議員の紹介があって受理され、審議にかけられますが、その紹介を得るために、各会派に請願内容を説明して、紹介議員になってくれるよう要請するのが、通常の作法になっているようです。

　今回は、９月３０日に各会派を訪問し、その会派の政務調査会に要請し、翌１０月１日に返事を聞きに行きました。

▼９月３０日昼・県議会内

自民党＝栗原政調会長の部屋の受付に預け。

民主党＝大塚政調副会長ともう一人の議員の方に趣旨を説明。

　「知事選挙で田中耕太郎候補を擁立した憲法県政の会です」と自己紹介し、「総選挙の結果からも、民主党中央・新政権の政策からも『県行革路線』は矛盾する」との説明。

　同席した議員からは「これは全面否定だから、『井戸知事辞めろ』という趣旨か」と深読みした話が飛び出しましたが、「いやいや、選挙結果を否定しているものではなく、知事としても『県行革は中止した方が良い』という意見だ」「個別の施策に対しては、一歩前進のものがあるかもしれないが、それはそれとして評価したとしても、県行革プランの考え方そのものが、これから求められる政策への桎梏になる」などと穏やかに説明。

公明党＝下地政調副会長に趣旨を説明。

みどりの風＝丸尾幹事長・山田政調会長に趣旨を説明。

日本共産党＝全員に挨拶し、快く受け取って頂きました。

無所属（５人）＝各自宛の封筒に入れ、受付に預けました。

▼１０月１日・県議会内（昨日の申し入れへの返事を聞きに回りました）

自民党＝内藤兵衛議員「我々は不断の努力で行革をすすめている。紹介議員にはなれない。」

民主党＝中田香子議員・大塚たかひろ議員「今の兵庫県は行革をやらなければやっていけない。見直しなどは考えても、行革全てをなくすことはしない。個別の一致できる点でなら協力できる。」「紹介議員にはなれない」

公明党＝下地光次議員「一致点はあるが紹介議員にはなれない。」

みどりの風＝丸尾　牧議員「我々は是々非々で請願を受けていきたいと考えている。会派として見直しは考えるが行革自体は否定しない。紹介議員になれない」

日本共産党＝杉本ちさと議員「趣旨に賛同する。議会で大いに議論したい」「紹介議員になります」

という経過で、日本共産党の杉本議員の紹介で、県議会に提出することができました。