淡路島地震は、調査が進む中で、
全半壊80棟、一部損壊は9000棟近くと、
大きな被害の実態が明らかになっています。
今日14日の神戸新聞は、被害が「限定的」なため、
被災者住宅再建支援法が適用されない問題を取り上げています。
同時に、国の制度が適用されない中で、
地方自治体の役割発揮が必要なこと、
さらに、室崎益輝神大名誉教授の
「現状に即した被害認定基準の見直し」を求めるコメントと紹介しています。
(神戸新聞13日付)
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