１５日昼、神戸元町で、被爆者本位の原爆症認定制度を求める署名行動が取り組まれました。
この行動は、日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同弁護団全国連絡会などが、
提起した全国行動の一環で、被爆者の方などが、
「国は原爆症認定制度を改めよ」と呼びかけました。
原爆写真パネルの展示もする中で多くの方が署名に応じて頂き、
マスコミの取材もありました。
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広島・長崎の原爆投下から６８年近く経ち、２３万人もの被爆者の平均年齢も７５歳。
放射能の影響によるガンなどの病気を国が「原爆症」と認定する制度がありますが、
２００３年以来、被爆者の原爆症認定を求める裁判が続いています。
これまで被爆者勝訴、国敗訴の判決が相次ぎ、
この結果２度にわたって原爆症認定基準が改定されました。
この結果、病に苦しんでいた被爆者約８０００人が新たに原爆症と認定され、
認定被爆者数は１万人となりました（裁判開始以前は２０００人程度）。
２００９年８月、麻生首相･自民党総裁（当時）と日本被団協代表との間で｢確認書｣が交わされ、
「今後訴訟の場で争う必要のないよう」な制度を策定する
（厚生労働大臣と被団協･原告団･弁護団との定期協議）ことになりました。
しかし、その後も国からの「却下」が相次ぎ、
１００人もの被爆者が新たに訴訟をせざるを得ない状況が生じています。
私たちは訴えます。
一日も早く、原爆症認定基準を被爆の実態に沿ったものに根本的に改定してくださいと。
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