阪神淡路大震災から１８年。
震災で住まいを失った方々が避難所、仮設住宅を経て、
やっと落ち着いた住宅から転居を迫られて苦しんでいます。
２８日午後、神戸市や兵庫県の理不尽な転居強要に抗議するとともに、
引き続き入居を求める総決起集会が開かれました。
神戸市も兵庫県も入居した時、
「２０年たてば退去していただく」とは説明をしていませんでした。
入居者の誰もが「ここが終の棲家」と信じて疑いませんでした。
今になって突然退去を求めるなど理不尽のきわみです。
入居者は「連絡会」をつくり、
現在暮らしている「借上げ住宅」を、
そのまま公営住宅として残すなど安心して暮らせるように求めています。
この問題では、弁護士の団体である自由法曹団兵庫県支部も、
繰り返し、入居継続希望者全員の入居が継続される措置をとるべきと指摘しています。
借上公営住宅は、元々、
高齢者など自力で住まいを確保できない市民のための
恒久住宅を確保するという位置づけで供給されてきた住宅です。
兵庫県や神戸市は、「高齢者」「障害者」を対象に、特別の対策を検討しようとしています。
しかし、借り上げ住宅入居者全体が高齢化し、
お互い支えあって暮らしている状況の中で、
年齢や障害の程度などで選別することは不可能です。
また動けない人や自立が困難な人だけ残すことは、
今つながっている「絆」を断ち切ることとなり、新たな「孤独死」につながってしまいます。
転居を迫られ悩んでいる方がたくさんいます。
兵庫県知事、神戸市長あての署名をダウンロードして広げましょう。
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