県民本位の施策の充実を求め、共同のとりくみ

県民いじめの「行革」ストップ！要求実現連絡会は１８日、２０日、

県民本位の県施策の充実を求めて連続して交渉を行いました。

要求書では、

 「『第２次行革プラン』の実施によって県財政が立ち直る見通しは立っていません。

それどころか、県民への負担増や県職員の賃金削減はいっそう消費を落ち込ませ、

景気は冷え込み、税収の減少をもたらして、

果てしない「行革プラン」策定の悪循環に陥ることが火を見るよりも明らかです。

大企業誘致・優遇政策ではなく、

地域経済再生と県民生活向上の視点に立った

抜本的な方針の見直しこそが求められています」と指摘。

 

１８日の教育分野の交渉では、

高校通学区の拡大をしないこと、

県「行革」による教育予算の削減をやめること、

ゆきとどいた教育へ少人数学級の実現をなどを求めました。

２０日午前の福祉・医療分野の交渉には、子ども２人を含め３４人が参加。

県立子ども病院の移転計画を中止すること、

こども医療費助成制度を拡充することなどを求めました。

また、重度障害者医療費助成制度の所得制限を「自立支援法」に準拠したため

全国で最も所得制限が厳しい県になっていることの改善を要求しました。

同日午後の産業・雇用分野の交渉では、

「公契約条例」の制定、

天井知らずの大企業補助金の見直し、

地域経済の活性化へ「中小企業振興基本条例」の制定などを求めました。

また、原発問題では、ベストミックス論の克服、

大飯再稼働の調査は少なくとも原発を止めてからと国に求めることを強く意見しました。

また、２０日早朝には、県庁前で出勤する県職員に

「ごいっしょに県民本位の施策を充実させていきましょう」と呼びかけました。

参加者は１０団体２３人。

井戸知事にも直接、ビラを渡すことができました。