「地域経済を元気に!中小業者を支える県政を」と、
県下1万6千人の中小業者が加入している民主商工会は22日、
県の産業労働部、防災・自然エネルギー対策室などの関係部局と
金融機関など10数ヵ所にいっせい交渉をしました。
この交渉は4年連続行われています。
また、早朝の県庁前宣伝、昼の大丸前宣伝、
午後の決起大会、県庁包囲デモなど終日行動しました。
兵庫県下には23万の事業所があり、そこで211万人が働いています。
その内、従業者数20人未満の小規模事業所が91%を占め、
雇用でも44%を支えています。
兵庫県の地域社会・経済はこうした中小商工業の営みによって支えられています。
多くの中小業者が経営危機の崖っぷちに立たされている今、
求められていることは、「大企業奉仕」から、
県民が主人公となって暮らしを守る地方政治です。
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