「兵庫・憲法県政の会」は９月１４日、
「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」（原発なくす兵庫の会）とともに、
「大飯原発の即時停止」
「原発ゼロへのエネルギー政策の転換」
「防災計画に原発事故時の避難計画を」などを求め兵庫県と交渉しました。
この交渉には、金持徹神戸大学名誉教授、津川知久兵庫労連議長など１５人が参加。
兵庫県側は、企画県民部広域防災参事（広域連合防災計画参事）などが対応しました。
参加者からの報告です。
【原発ゼロのエネルギー政策への転換について】
（県の回答）
中長期的には、いきすぎた原発依存への依存度を下げていく。
安定したエネルギー供給へ、ベストミックスを国に要請する。
自給率を高めるため、再生可能エネルギーは必要だが、コストの観点が重要。
（参加者の意見）
中長期的、ベストミックスなど、「２０３０年に原発ゼロを」と、
一応言っている国の姿勢より後退している。
兵庫県は再生可能エネルギーの潜在力は大きく、直ちに転換を決断すること。
【大飯原発の即時停止について】
（県の回答）
「暫定的」だが、安全という基準を専門家が、責任ある方が言っている中での再稼動だった。
５月３０日の「声明」も、９月７日の「申し入れ」も構成団体が合意したもの。
早く安全基準をつくって。安全であるかどうかが優先されるべきと考えている。
（参加者の意見）
５月３０日の広域連合の声明は事実上、容認したものだ。
９月７日の「申し入れ」も「（大飯再稼動について）漫然と継続…改めて問い直す」としているが、
３、４号機の即時停止とはしていない。
「再審査」が必要ということ事態が、再稼動が見切発車だったということではないか。
関西電力は「節電への協力」へのお礼を発表し、
広域連合も５月３０日の「声明」で国に「限定的なものとして適切な判断を」としたのだから、
その時期が終わった今、「再稼動やめろ」というべきだ。
結局、国の基準だのみになっている。関電も同じ立場だ。
原発事故という誰も責任をとることも出来ないことに対しては、
原発ゼロが唯一の選択であり、誰もそれ以外の判断する権利などない。
【防災計画に原発事故時の避難計画を加えることについて】
（県の回答）
以前つくった原発の防災計画を見直している。
全国の原発で放射能もれした時の拡散予想、対策は明らかになっていない。
県として、独自にシミュレーションして対応を検討している。
広域連合で今年度何らかの計画をもち、それを受け県の計画づくりにかかる。
今年度仕込みをして、来年度策定する。
（参加者からの意見）
原発をストップさせても数千年にわたり、危険な状態は続く。
ただちに防災計画をつくるべきだ。
最悪の事態を前提とした対応策を考えるべきであり、防災策定が遅すぎる。
【感想として】
阪神・淡路大震災の大災害を経験している県として、
全国にその役割を果たそうとしていないのが残念です。
人類と共存できない原発をなくすという立場で考えるのが、
住民を守る県の責務ですが、現時点ではその立場に立っていません。
知事の姿勢を変えさせていく粘り強い運動が大切です。
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