関電神戸支店前の写真と若者の願いを報道 １５日神戸新聞

政府は１４日、国民の「原発即時ゼロ」を求める圧倒的な世論に背を向け、

「２０３０年代に原発ゼロ」を「努力目標」（政府の米側への説明）とする

「エネルギー戦略」を決めました。

それでも、財界側は反発し、

１５日の読売新聞社説は「『原発ゼロ』は戦略に値しない、経済・雇用への打撃軽視するな」、

日経新聞社説「国益を損なう『原発ゼロ』には異議がある」などと圧力をかけています。

神戸新聞は社会面で「安全か 経済か 議論百出」とし、

１４日夕の関電神戸支店前行動の写真を掲載、参加した若者のコメントを紹介しています。

また、昨日、原発問題での兵庫県交渉をお伝えしましたが、

この記事でも「コスト負担の議論が欠けている」と、

県民の命や安全より財界を優先し、原発ゼロに背を向ける県の立場を明らかにしています。

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