これまで国が決めていた保育所の「最低基準」が、民主党のすすめる「地域主権改革」によって、地方自治体の条例委任となり、兵庫県は2月議会にむけて条例化をすすめています。
これに対し、兵庫県保育所運動連絡会(兵保連)は、県児童課と交渉し、「現行の最低基準をもれなく条例化する」「補助単価なども現行通り」という回答を得ました。
また、兵保連は政策部会を立ち上げ「私たちの望む最低基準」づくりの作業に入るとともに、12月に最低基準の充実を願う、県知事への要望書と県議会に請願書を提出します。
保育と同様、介護や障害者施設、公営住宅、道路、河川など、最低基準が条例化される範囲は広く、福祉分野で条例を一本化するか、全分野で一本化する等の検討が行われていることも明らかとなっています。
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