新しい民主党政権が発足します。
民主党執行部と内閣の顔ぶれがどうなるのか-マスコミ報道はその一辺倒です。
しかし、本来は、東日本大震災以降、この政権が行ってきた政治を検証し、社会の木鐸としての役割を発揮すべきなのです。
大手マスコミが迫らない、成立した東日本大震災の関連法を見てみましょう。
６月２０日 復興基本法成立
・被災者の生活再建を置き去りにし、農漁業の大規模集約や民間企業参入のための規制緩和を優先
・国が「基本方針」を決め、地方自治体に施策を負わせる、上からの押し付け
・復興財源に消費税の増税をあげた「復興構想会議」を追認するもの
・原発事故被害に対して極めて不十分
７月３０日 政府復興対策本部「復興基本方針」決定
・期間１０年、予算規模：国＋地方で２３兆円
・被災地の復興を、「活力ある日本の再生の先導的役割」とし、生活再建を後景に
・復興特区制度の創設を掲げ、「水産特区」構想を明記、ＴＰＰ推進へ
・財源は、増税路線を宣言し、消費税増税に路を開く
・エネルギー政策では、「安定供給」を強調し、原発の「安全確保を図る」
７月２９日 原発事故賠償仮払い法成立
８月３日 原子力損害賠償支援機構法成立
・東電に代わって国が仮払いするもの
・東電の存続を前提に、大株主や大銀行、「原発利益共同体」には負担と責任を問わない
・将来にわたる原発事業の継続を前提としている
・東電救済に公的資金投入のルートを確立し、東電の資産買い取りまで
・投入された公的資金の返済は被害者を含む国民に負わせることに
８月１２日 がれき処理法成立
・がれき処理について、国の責任と明記し、交付税によって地方負担は実質ゼロに
８月２７日 再生可能エネルギー買い取り法成立
・電力会社に全量固定価格で買い取りを義務化
・ただし、買い取り費用は電気代に転嫁される
・また、電源開発推進税３５００億円、使用済核燃料再処理等積立金２兆５０００億円などを買い取りにあてれば、電気代の値上げを押さえることができると共産党は主張したが法律に盛り込まれなかった
８月２７日 特例公債法成立
・大企業と大資産家に２兆円減税を行い、社会保障の抑制と後退に
・自公と取り引きし こども手当の廃止と交換に
・使途制限なしの過去最大の赤字国債発行を可能に
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