上からの「創造的復興」ではなく、住民、まちの再建をめざす真の復興への支援を

　今日１４日午後、阪神・淡路大震災救援・復興県民会議は、「東日本大震災被災地状況報告会」を行いました。

 
　報告会では、開業医、青年、労働者、業者、医療機関、地方議員の各分野の代表が、震災以降取り組んできた救援活動について報告。

　市民のくらしの再建、まちの再建にむけた救援・支援活動の重要性を訴えました。

 
青年、医療機関は、現地支援の写真、動画をつかった報告も

 
　主催者を代表して挨拶した、前田修弁護士（県民会議代表委員）は、「震災救援をめぐる自衛隊、米軍の動き、原発問題など、マスコミ報道ではない、大震災と原発被害からの真の救援・復興についてともに考えていこう」と呼びかけました。