県議会開会、「保育所の基準なくせ」と主張する井戸知事

　６月３日から兵庫県議会が始まり、知事が提案説明を行いました。

　知事は提案説明のなかで、「新行革」の推進とさらなる見直しをすすめるとしています。

見直しについては、県議会に行革特別委員会が設置され、議論が行われる予定です。

　また、民主党政権の進める「地域主権改革」の推進の必要性を主張しています。

　「地域主権」といえば聞こえはいいですが、例えば保育所の国の最低基準をなくして、詰め込み放題になろうが、災害の時の避難用装置をなくそうが構いません、どんな保育所を建てるかは地方にお任せしますということです。

　保育所だけでなく、ただでさえ足りない公営住宅や、特養ホームなどの福祉施設の整備基準も、です。

　国の基準は、憲法のもとで日本中どこに住んでいても、誰にでも、最低限保証されるべきもの（ナショナルミニマム）として定められてきたものです。

　それをなくせば、自治体の財政力の違いで差ができたり、「お金が足りないから」と福祉施設が劣悪な状態に置かれたりするのは目に見えています。

　知事は、「住民の生活を守るために、国は責任を投げ捨てるな」と主張する姿勢こそ必要ではないでしょうか。