憲法県政の会は５月２８日北朝鮮の核実験強行に抗議するとともに、兵庫県としても、明確な抗議の姿勢を示し、核兵器廃絶への努力の先頭にたつことを求める声明を発表しました。
（以下 声明の全文）
北朝鮮の核実験強行に抗議します
――兵庫県は非核宣言を行い核兵器廃絶の世論の先頭にたつべきです――
2009年5月28日
憲法が輝く兵庫県政をつくる会
北朝鮮は5月25日、地下核実験を強行したことを発表しました。北朝鮮の核実験の強行は、東アジアに新たな緊張と不安をつくりだすばかりか、核兵器廃絶への世界的な努力に逆行するものであり、私たちは強く抗議します。
オバマ米大統領が、「核兵器のない世界」の実現を初めて米国の国家目標にする方針を宣言し、核兵器廃絶が国際政治の現実の課題にのぼり、多くの国々がそのために努力を開始しています。私たちは、北朝鮮がただちに核兵器の開発・実験計画を中止し、朝鮮半島非核化の六カ国協議に復帰し、核兵器の廃絶をめざす世界の流れに加わることを強く求めるものです。
日本の一部には、今回の事態に対して、「敵基地攻撃」論や「日本も核武装を」論が現れていますが、これも許せないことです。今、必要なことは、世界が一致して、核兵器の開発を許さないとの強い意志を明らかにすることです。
尼崎市や宝塚市、川西市、伊丹市、西宮市などが、次々と、核実験への抗議を表明し、あらためて核兵器廃絶を求めているのは、住民の安全、平和に責任を持つ自治体首長として当然の態度です。
しかし、日本海に面し、アジアの平和と安定が直接影響する兵庫県の行政責任者である県知事が、明確な抗議の意思表示を行おうとしないことは、兵庫県民の不安を増大させ、県知事としての資格に疑問を持たせるものです。
県知事は、ただちに、北朝鮮の核実験への抗議、核兵器開発計画の中止をもとめる態度を明らかにし、さらに非核兵庫県宣言を行うことで（兵庫県は非核宣言を行っていない全国８都県の１つです）、世界の核兵器廃絶の努力の一翼に加わり、非核・平和の朝鮮半島・北東アジアの実現に力をつくすことを強く求めます。それが兵庫県民の安全と平和に責任をもつ態度であると考えます。
以上
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