変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

「終のすみか宣言」 借上住宅協議会シール

震災借上住宅からの「追い出し」反対の取り組みを粘り強く続けている、

ひょうご震災復興借上住宅協議会は、「私は転居しません」シールを発行し、

入居者がドアなどになって意思表示をされています。

「終のすみか宣言」です。

災害から人の命を守ることは行政の基本であり、

転居により、入居者の方々のコミュニティーをこわすことは、新たな「人災」です。

現知事は「震災の教訓の発信」と言われますが、

借上げ住宅への対応などからも、

淡路地震の被災者に独自の公的支援を行わない対応にも、

被災者本位とは程遠い姿勢が現われています。

借上住宅協議会　５月ニュース１面をダウンロード

借上住宅協議会　５月ニュース２面をダウンロード

１１日 「井戸知事は原発ゼロの決断を」県庁包囲行動

１１日夕方、「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」がよびかけた、

「井戸知事は原発ゼロの決断を」県庁包囲行動です。

 

パレードに先立って挨拶された、金持徹神戸大学名誉教授「会」共同代表。

大橋巨泉さん、大新聞に苦言 「憲法９条反対の声を無視するな」と

 憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの最新ニュースが、

「大橋巨泉さん、大新聞に苦言　『憲法９条反対の声を無視するな』」と、

週刊現代の大橋巨泉さんの記事を紹介しています。

週刊現代５／１１号「連載・今週の遺言214回」で大橋さんは、

畏友の永六輔さんと長年土曜朝のラジオ番組を続けて来た経過を述べた後、

そのために浅草で宿泊した時のことを次のように書いています。

　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

・・朝食後ネットで東京新聞のサイトを開いた、トップに飛び込んで来た文字は

「高校生、６割が９条に反対！」であった。

直ぐにクリックして開いた。

それは、日本高等学校教職員組合の憲法意識調査の結果であった。

これは昨年１１月に、２８都道府県と４政令都市の１４４校、

１万２４８０人高校生を対象に実施されたものである。

”憲法９条を変えない方が良い”と答えた高校生は６３％で０８年調査より２．１％増えた。

”変える方がよい”はわずか１４．４％だったという。

・・中略・・ボクは感動して、ＴＢＳへ入り永ちゃんらと約２０分この話をした。

「ゲームとサッカーばかりしている」と馬鹿にしていた高校生にあやまらなければならない。

君たちはちゃんと見ているのだね。

その視点とは「もし憲法９条のタガがはずされて戦争になったら、

銃をもって戦うのはボクたちだ」というものに違いない。

曰く戦争とは「爺さんが始めて、おっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」。

現在に例えれば「爺さん」は石原維新の会共同代表、

「おっさん」は当然、”国防軍”を口にする安倍首相である。

実際に死んでゆくのは若者なのだ。　

・・中略・・もっと怖ろしいのはこれだけ重要な調査結果を報じたのは東京新聞だけだったことである。

それどころか朝日はこの結果を無視し、

「自衛隊は憲法違反ではない」と答える高校生が急増という視点の記事にしていた。

（大新聞は）いつから体制のイヌに成り下がったのか。嗚呼。

「男はつらいよ」と「幸福追求権」、消費税

心の休養に時々「男はつらいよ」を。

今日観たのは第４１作「寅次郎心の旅路」。

公開日は１９８９年８月５日、消費税導入後４ヵ月。

冒頭の会話。

タコ社長　「あ～、やだやだ」。

「おいちゃん「消費税のことだったら政府に言ってくれ」と。

すると、タコ社長は「俺にだって幸せになる権利はあるんだ」と

憲法１３条の「幸福追求権」を主張した。

タコ社長が「幸福追求権」を知っていたかどうか。

それは分からないが、監督・山田洋次は、続いてこんな画像を記録した。

今も続く、同氏の庶民に寄り添う視点である。

６月２日「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」

原発ゼロをめざす共同行動「６．２　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」。

夕方には６万人が国会を包囲しました。

この行動は、「原発をなくす全国連絡会」

「『さようなら原発１０００万人署名』市民の会」

「首都圏反原発連合」の３グループの共同の取り組みです。

明治公園の「全国連絡会」の集会には、１万８０００人が参加しました。

 

 

大阪府松井知事の「オスプレイ訓練の大阪誘致発言」に抗議の集中を（県原水協）

日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）が、

沖縄県の米軍普天間基地配備されているオスプレイの訓練の一部を

大阪府内で受け入れる意向を表明。

大阪府の八尾空港を給油地点とすることも検討しているとのこと。

６月６日に菅官房長官に申し入れると報道されています。

維新の会は、橋下代表（大阪市長）が沖縄の米軍の風俗業活用発言で批判を招き、

そのための挽回策と見られています。

橋下氏は、府知事時代の２００９年、

普天間基地の関西国際空港への移設・受入れを表明したこともあり、

「核兵器の持ち込み容認」

「核兵器保有を考えることは大いに結構」などの発言もあり、

「維新の会」自身の米軍追随ぶりにきびしい批判が必要です。

兵庫県原水協として松井大阪府知事に抗議文を送付しました。

20130603　松井知事抗議文をダウンロード

20130603　大阪府受入れ表明を中止するように要求するをダウンロード

今日の「毎日新聞」の前泊博盛・沖縄国際大学教授のコメント

「米軍は必要なら日本中どこでも飛行訓練をできるので、

なぜあえて受け入れを表明するのか分からない」

「（大阪受け入れは）これでは、自由に訓練していいと歓迎している自治体が１カ所増え、

訓練と配備が加速されるだけだ。

危険視されている訓練を自らの地域で率先して誘致するのは

主権侵害の容認につながり、大阪府民にとっても迷惑だろう」

「オスプレイの低空飛行訓練中止を」‐平和３団体、兵庫県知事に要請

兵庫県の平和委員会、安保破棄実行委員会、原水爆禁止協議会の３団体は５月２９日、

県が米軍輸送機オスプレイ・米戦闘機の低空飛行訓練の中止を

日米両政府に求めるように県知事に申し入れを行いました。

オスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される直前の３月にも同様の要請を行ったのに、

県が具体的な対応を怠ってきたことを指摘し改善を求めました。

日本でのオスプレイ運用に関する米軍報告書（環境審査報告書）では、

全国の各低空飛行訓練ルートで、

年間約５５回、計３３０回の低空飛行訓練を行うことが明記されています。

本土での低空飛行訓練ははじまったばかりで、

これから想像を絶する規模での訓練が想定され、

県民の安全を守るために低空飛行訓練の中止は不可欠です。

昨年７月、県知事名で出された防衛大臣宛「要請書」は、

「本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、

直ちに本県に説明する」ことや

「（米国政府に）危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう

働きかけること」にはふれながら、

「米軍輸送機オスプレイの配備中止と低空飛行訓練計画の中止」は求めていません。

但馬地域のドクターヘリ運航（２０１１年度に１２５４回）空域と

米軍機の低空飛行訓練ルート（ブラウンルート）が重なっており、

安全上きわめて憂慮される状況にあること、

さらに、全国知事会はじめ関係地域で２００自治体が反対決議をあげ、

県弁護士会でも「オスプレイ配備の中止を求める会長声明」があげられていることを紹介して、

全国の自治体と連携して

「オスプレイ・米軍機の低空飛行訓練は中止」をせまることは、

県民の安全を守る最低限の態度ではないかと迫りました。

「生活保護大改悪と安倍政権―真の対抗軸を考える」 ２５日学習会の報告

「新自由主義を許すな―安倍政権が生活保護を攻撃する理由（わけ）」。

格差社会を是正する共同闘争実行委員会は、

５月２５日に学習決起集会を開き１００人超が参加しました。

後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）が

「生活保護大改悪と安倍政権―真の対抗軸を考える」と題して記念講演。

現在の高失業社会、高貧困社会で、

生活保護を大幅に縮小しようとする政府の意図として、

①生活を保障しない日本の社会保障制度の中で

唯一最低生活を保障する制度である生活保護制度の受給率をなんとしても切り下げたい

②消費税を引き上げるための環境づくり

③アベノミクスによるばらまきの付けを解消するため―の３つをあげました。

その背景には、

安倍政権がアメリカと財界の圧力で、

①構造改革を本格的に再開

②日米軍事同盟の再強化

③新保守主義的社会統合―を進めようとしていることがあると分析。

これに対する最大の争点は、

①巨大グローバル企業に集中し国内に投資されない

富を国内経済にとりもどす財政政策・経済政策を実現すること

②財政を福祉国家型に切り替えることが重要と指摘し、

当面の攻撃は生活保護だが、

安倍政権の暮らし・平和を壊す全面的攻撃に対するたたかいが必要だと呼びかけました。

特別発言として、小野市の藤原章市議が

同市の「福祉制度給付適正化条例」をめぐるたたかいについて報告。

各分野の発言の後、

憲法が輝く兵庫県政をつくる会の田中耕太郎代表幹事が連帯挨拶をしました。