変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

「敬老の日」に思う コラムニストからのたより

あす１７日は「敬老の日」だ。

今回のつたないコラムは、

「敬老の日」の由縁も薄らぎつつある社会への、年寄りの思いが積もり長いものになる。

国民の祝日に関する法律によれば、

 「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨としているそうだ。

以前は１５日だったがハッピーマンデー制度で、

２００３年からは９月第３月曜日が「敬老の日」となった。

この日の発祥の由縁が兵庫県多可郡の農村であったことを知る人は少ない。

「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」と、

農閑期にあたり気候も良い９月１５日を「としよりの日」と定め、従来から敬老会を開いていた。

そんな庶民の気持ちのこもった「としよりの日」が「敬老の日」となり、

やがて日付も１７日になった。

 

さて、３ヵ月に一度、神戸病院で簡単な診察の後、

固体の薬剤入り注射をブスリとさされる。

この代金８万４０００円。

薬局で受け取る毎朝１錠服用の錠剤は１４０円。３食後は１錠３１０円。

当日の支払いは、診察・検査料に薬剤費を含めると、後期高齢者１０％でさえも２万円に近い。

その他に内科診察でも２０００円の支払いがある。

月７万円余の国民年金から保険料などを引かれる８４歳と、

同じような年金の８０歳の妻との２人暮らしのこの医療費の負担が日本の現実である。

病気で失業して生活保護を受けざるを得ない庶民を

「ナマポ」などと蔑視する政治家のいる日本。

年に一度の「敬老の日」より、常に年寄りも含めた全国民の幸せを考えるのが

国の、行政の仕事じゃなかろうか。

そのために、私も発信し続けていきたい。

関電神戸支店前の写真と若者の願いを報道 １５日神戸新聞

政府は１４日、国民の「原発即時ゼロ」を求める圧倒的な世論に背を向け、

「２０３０年代に原発ゼロ」を「努力目標」（政府の米側への説明）とする

「エネルギー戦略」を決めました。

それでも、財界側は反発し、

１５日の読売新聞社説は「『原発ゼロ』は戦略に値しない、経済・雇用への打撃軽視するな」、

日経新聞社説「国益を損なう『原発ゼロ』には異議がある」などと圧力をかけています。

神戸新聞は社会面で「安全か 経済か 議論百出」とし、

１４日夕の関電神戸支店前行動の写真を掲載、参加した若者のコメントを紹介しています。

また、昨日、原発問題での兵庫県交渉をお伝えしましたが、

この記事でも「コスト負担の議論が欠けている」と、

県民の命や安全より財界を優先し、原発ゼロに背を向ける県の立場を明らかにしています。

神戸新聞　９月１５日付をダウンロード

県へ「原発ゼロ」「大飯再稼動中止」など求め交渉

 「兵庫・憲法県政の会」は９月１４日、

「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」（原発なくす兵庫の会）とともに、

「大飯原発の即時停止」

「原発ゼロへのエネルギー政策の転換」

「防災計画に原発事故時の避難計画を」などを求め兵庫県と交渉しました。

20120914　原発　県要請書をダウンロード

この交渉には、金持徹神戸大学名誉教授、津川知久兵庫労連議長など１５人が参加。

兵庫県側は、企画県民部広域防災参事（広域連合防災計画参事）などが対応しました。

参加者からの報告です。

【原発ゼロのエネルギー政策への転換について】

（県の回答）

中長期的には、いきすぎた原発依存への依存度を下げていく。

安定したエネルギー供給へ、ベストミックスを国に要請する。

自給率を高めるため、再生可能エネルギーは必要だが、コストの観点が重要。

（参加者の意見）

中長期的、ベストミックスなど、「２０３０年に原発ゼロを」と、

一応言っている国の姿勢より後退している。

兵庫県は再生可能エネルギーの潜在力は大きく、直ちに転換を決断すること。

【大飯原発の即時停止について】

（県の回答）

「暫定的」だが、安全という基準を専門家が、責任ある方が言っている中での再稼動だった。

５月３０日の「声明」も、９月７日の「申し入れ」も構成団体が合意したもの。

早く安全基準をつくって。安全であるかどうかが優先されるべきと考えている。

（参加者の意見）

５月３０日の広域連合の声明は事実上、容認したものだ。

９月７日の「申し入れ」も「（大飯再稼動について）漫然と継続…改めて問い直す」としているが、

３、４号機の即時停止とはしていない。

「再審査」が必要ということ事態が、再稼動が見切発車だったということではないか。

関西電力は「節電への協力」へのお礼を発表し、

広域連合も５月３０日の「声明」で国に「限定的なものとして適切な判断を」としたのだから、

その時期が終わった今、「再稼動やめろ」というべきだ。

結局、国の基準だのみになっている。関電も同じ立場だ。

原発事故という誰も責任をとることも出来ないことに対しては、

原発ゼロが唯一の選択であり、誰もそれ以外の判断する権利などない。

【防災計画に原発事故時の避難計画を加えることについて】

（県の回答）

以前つくった原発の防災計画を見直している。

全国の原発で放射能もれした時の拡散予想、対策は明らかになっていない。

県として、独自にシミュレーションして対応を検討している。

広域連合で今年度何らかの計画をもち、それを受け県の計画づくりにかかる。

今年度仕込みをして、来年度策定する。

（参加者からの意見）

原発をストップさせても数千年にわたり、危険な状態は続く。

ただちに防災計画をつくるべきだ。

最悪の事態を前提とした対応策を考えるべきであり、防災策定が遅すぎる。

【感想として】

阪神・淡路大震災の大災害を経験している県として、

全国にその役割を果たそうとしていないのが残念です。

人類と共存できない原発をなくすという立場で考えるのが、

住民を守る県の責務ですが、現時点ではその立場に立っていません。

知事の姿勢を変えさせていく粘り強い運動が大切です。

みんなで決めよう！明石駅前再開発

明石市で、市民から疑問の声が上がっている「明石駅前再開発」について、

その賛否を問う住民投票の実施を市長に直接請求する署名運動が取り組まれています。

期間は９月２４日までの１ヵ月間です。

明石駅前再開発は総事業費２６６億円で、その内、市が９８億円を負担する計画です。

現市長は、昨年の市長選挙で「再開発事業は税金のムダ使い」と

選挙期間中に抜本的見直しを明言。

ところが、選挙が終わると

市の負担額を当初の１２７億円から９３億円に減額したことで「見直した」と宣言しました。

市民の「公約違反ではないか」との指摘に、「すでに判決は出た」と居直っています。

住民投票の実施を求める市民・団体は、

市議会が「再開発賛成派」が多数を占めている中で、

現市長が得票した５万票を目標に訪問、街頭での署名運動をしています。

「国の出先機関の移管について」‐ツイートへの質問にお答えして

８月２４日の下記ツイートに、ご質問が来ていました。

お答えが遅くなり、申し訳ありませんでした。

（８月２４日のツイート）

よく言えるよ。井戸知事が２３日広域連合で、

国の出先機関が移管されたら

これまでのように住民要望を放置するわけにはいかなくなり

きめ細かく対応出来るって。ほんまかいな？幹事ｍ

（ご質問「具体的にどういうことですか？」に答えて）

県ホームページの知事記者会見（９月３日）に

「連合議会８月定例会及び関西広域連合委員会（第２４回）等の結果」が添付されています。

それによると８月２３日に開かれたこの会議での

「一般質問に対する井戸連合長からの主な答弁」が紹介されています。

（移管後の地方整備局事務所や出張所の改善について）　

移管後、事務所や出張所における地元住民に対する要望対応については、

現行整備局と違い、住民、議会のチェック体制が生じるので、

長期間放置したり、不十分な対応と言うわけにはいかなくなる。

移管後は、地元の要望に対し、柔軟かつ弾力的に対応し、地域の課題にきめ細かく対応したい。

 

地方整備局の移管問題は、災害時の対応への懸念などから、

多くの市町が反対の声をあげています。

井戸答弁は、現在の地方整備局は、地元住民の要望を長期間放置したり、

不十分な対応に終始しているかのようにきめつけ、

移管さえすれば、そんなことがなくなり、きめ細かく対応できるかのように言っているのです。

兵庫県内では、市町合併をすすめ、「行革」で土木事務所を統廃合するなど、

地域の「防災力」などを低下させてきた知事が、

よくも、そんなことが言えたものだと思います。 

「オスプレイ反対」‐沖縄県民大会を伝える地元紙です

９月９日の沖縄県民大会には１０万３０００人が参加し、

オスプレイ拒否の強い県民の意志を示しました。

全面で大会の模様を報道する地元紙です。

中小企業振興条例で地域守ろう

兵庫民報で連載中の「憲法が輝く県政へ」。

兵庫県商工団体連合会の藤原紀嘉事務局長の寄稿です。

中小企業振興条例で地域守ろうをダウンロード

関電神戸支店前９月７日 写真とツイートで

17:56　１０回目の関電神戸支店前行動です。人が集まり始めましたが、まだこれからですね。7時30分までです。間に合う方はぜひご参加を！

18:08
若者のコールが始まりました。「原発いらない」などのコールに、今日から「電力足りてる」のコールが加わりましたね。今、軽トラックの若者からもコールと手が振られました。

 

18:17
「再稼働反対、全原発の停止を」ののぼり、「猛暑でも電力足りた」のプラカード、「次世代に死の灰を残すな」手書きプラカードなど。

18:34
この行動が始まったのは7月6日でした。その頃に比べると暗くなるのが早くなりました。コールから参加者のスピーチに。関電社員もポツポツ帰っていきますが、残業の灯りが見えます。

18:39
今日の初参加者も２０人ほどいます。「原発はどうしてもなくしたい」。「のどが心配だけどがんばりましょう」。

18:50
「子どもを守ろう」「未来を守ろう」「命を守ろう」。参加者には、「原発いらない」の思いとともに、ウソと脅しで再稼働した怒り関電への怒りが強い。

18:55
「電力足りてる」「大飯を止めろ」-まさに、「この夏、大飯は必要なかった」。今も仕事帰りの人が来ています。

19:01
今もメールやツイッターで参加呼びかけがされているようです。友達のメールで来たという若者も。今日も子どもたちの姿が。

19:09
「あぶない電気買いたくない」という紙プラカード。この夏、節電した人の多くは「原発なくても電気はたりる」ことを証明したかったのです。

19:17
いつもは関電本店前に参加して今日初めて神戸に来た人、「神戸は人が少ないと聞いたので孫と来た。原発推進勢力との粘り合いだ」と。

19:25
最初の頃と比べると、写真や動画を撮る人が明らかに増えています。多くのマスコミが国民的運動をきちんと伝えないなら、自分たちでという思いでしょぅ。

19:31
今日の市民アピールが終わりました。お疲れさまでした。参加者は２００人。来週は周りの人を誘って参加しましょう。

子どものいのち守る県政に！

兵庫民報で連載中の「憲法が輝く県政へ」。

新日本婦人の会兵庫県本部の桜井文子事務局長の寄稿です。

子どものいのち守る県政に！をダウンロード

 

知事選挙に向け「原発ゼロでこそ景気・雇用の回復へ」の政策づくりを 石川康宏氏

９月５日開かれた学習企画「この夏、大飯は必要なかった」での、

石川康宏「兵庫・憲法県政の会」代表幹事のあいさつ（大要）を紹介します。

 

来年の知事選挙では、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換は重要な争点になります。

井戸知事の立候補表明はまだありませんが、

井戸県政にどういう態度をとるかは原発ゼロをめぐっても大きな争点になってきます。

政府に再稼働の口実を与えた、５月３０日の関西広域連合の「声明」の取りまとめに、

井戸氏が大きな役割を果たしてことはよく知られています。

さらに、８月２３日の関西広域連合の会合で、松井大阪府知事の

「節電期間が終われば、大飯原発をいったん停止するよう求めるべきだ」との「提案」に対し、

井戸知事がストップをかけたと報道されています。

関西広域連合の中にある、広域連合協議会には財界人がたくさんはいっています。

産業・経済分野の担当は橋下大阪市長となっていますが、

その中には関西電力の会長である関西経済連合会会長と副会長、

観光・文化の委員にも副会長が入っています。

関西広域連合と関西財界は、広域連合を通じて深い接点があるだけでなく、

７月２６日には関西広域連合と関西経済連合会は直接の意見交換会を行い、

連携強化で一致したと報道がされています。

その意見交換会には、森関経連会長とパナソニック副会長が出席しています。

関西電力は８月１０日、２０３０年のエネルギー選択について

「０％シナリオはありえない」と主張しました。

また、関西経済連合会も「２０％～２５％が検討のベースになる」と言っています。

その２週間後に井戸知事は松井府知事の「提案」をけったということです。

さて、首長選挙の出口調査では、雇用、景気が最重視の政策の選択となっていますから、

知事選挙では、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を景気・雇用政策と結びつける必要があります。

ご一緒に力を合わせていきましょう。