東日本大震災と原発事故は、私たちに改めてこの国のあり方を問う出来事でした。
そして今日、政府は「未明の環境評価書の搬入」「消費税率の引き上げ案の決定」を行いました。
しかし、野田政権がアメリカと財界の忠実なしもべとしての役割を果たそうとすればするほど、国民との矛盾は鋭くならざるを得ません。
より広範な共同のたたかいを繰り広げていきましょう。
「憲法県政の会」の２０１１年の活動をふり返り、憲法と地方自治をくらしにいかす兵庫県政への決意を新たにしたいと思います。
２月２５日 「県民アンケート」集約 ‐７０％の県民の暮らしが悪化＝県の「新行革」の影響が鮮明に‐
３月３１日 兵庫県に「東日本大震災に関する要請書（第一次）」を提出
５月１１日 第６回定期総会
７月２０日 ニュース「変えよう！兵庫県政」第３号発行
20110720 「変えよう！兵庫県政」第３号をダウンロード
８月２７日 「脱原発、自然エネルギー中心の社会へ」学習会
１１月６日 第７回臨時総会で２０１３年選挙の基本戦略を確立
１１月２８日 ニュース「変えよう！兵庫県政」第４号発行
20111128 ニュース「変えよう！兵庫県政」４号をダウンロード
１２月 中旬 臨時総会の地域報告会を３ヵ所で開催
１２月１４日 「ウィーラブ兵庫⑤-原発ゼロ、自然エネルギーへの転換」発行
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