変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

ニュース「変えよう！兵庫県政」第４号

20111128　ニュース「変えよう！兵庫県政」４号をダウンロード

２０１１年日本平和大会ｉｎ沖縄

　「沖縄から全国へ　広げよう平和の流れ―米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を」をテーマに、日本平和大会が開かれ、兵庫県からも２０人が参加しました。

　
　１１月２５日開会総会　過去最高の海外代表と２００７年の沖縄大会を上回る参加者でした

２７日の閉会総会で兵庫県代表団は、２０１２年１月の日米共同軍事（指揮所）演習を告発しました

閉会集会が開かれた広場は、米軍基地があったところで、返還後「新都心」として大きな経済効果が上がっている地域です

今年の大会では、沖縄県各地の各分野のたたかいが報告されました。

　この他にも八重山地区の教科書採択問題のたたかい、酪農家の方の訴えなどが相次ぎました。
　こうした、県民のたたかいが、沖縄県知事を「県内移設反対」の立場にたたせていることが実感される大会となりました。

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　さて、このブログを書いている途中で、大阪府市長選挙の結果が判明しました。

　「独裁」を肯定する首長の新たな枠組みは大変残念ですが、だからといって彼らの野望どおりの「政治」をすんなりとおす程、大阪の民主主義はへこたれないでしょうし、へこたれてはだめです。

　「関西広域連合」に対抗する、「関西はひとつ」の新たなたたかいを構築することが求められているのではないでしょうか。（事務局Ｔ）　

　

 

 

 

　

関西電力の節電要請は、「原発再稼働の世論づくり」

　福島原発の事故で、とてつもない被害を発生させた東京電力。

　国から１兆円を超えるお金が損害賠償資金に投入されることになりました。

　しかし、東京電力は、損害賠償の対応にも見られるように、心から反省していると思えません。

　又、先日は原発立地の４４自治体に約３兆円のお金が「交付金」「固定資産税」「電力会社からの寄付金」として支払われていることが発覚しました。

　これらは全て電気料金に上乗せして徴収され、私たちが支払っていたことになります。
　

　１１月５日、関西電力は、この冬１０％以上の節電協力を要請しました。
　

　私たちはムダを省く節電には賛成ですが、原発を再稼働させることを目的にした節電には反対します。
　

　発表された新聞の内容を見ると、現在稼動中の原子力発電所が定期検査に入るこの冬は、非常に厳しい需給状況となる。

　よって１２月１９日～３月２３日の平日　朝の９時～夜の９時まで、一般家庭の節電をお願いしたいとなっていますが、本当に電力が不足するのでしょうか？
 

　昨日、私たちは、関西電力社員とＯＢ１７名集まって検討しました。
　

　その結果、節電のお願いがデタラメなのが分かりました
　

　１、 関電が公表している消費予想は、過去５年間の消費電力の最大値をとり、この冬が厳冬になった最悪の場合を想定しています。需要の大部分は産業用であり、一般家庭は３０％程度です。

 

　２、 供給力は関電設備をだけを計算根拠にしており、正確ではありません。他電力からの融通や他企業からの買電は入っていないのです。

　３、 発電設備は、１年の中で最大使用電力に予備率を加えてものに対応できるようにつくられています。つまり、ピークは一番暑い夏に出ますので今年の夏を乗り切った訳ですから、冬に電力不足になるとは思えません。

　電力不足になるなら具体的根拠を明らかするべきです。

　例えば、夏は企業に対し、平日の操業日を休日に振替えてもらう努力がありましたが、この冬は企業への働きかけはありません。

　関西電力はこの夏、電気料金をうーんと安く設定している代わりに、操業日の変更や緊急時の送電カットを要請することのできる計画調整契約を１２２４件（契約電力５１万ｋＷ）締結しました。

　以上、今回の１０％以上の削減要請の目的は、電力不足を克服するものでなく、「原発再稼働の世論づくり」が目的です。
　

電力産業労働運動兵庫研究会　松崎保実　（「憲法県政の会」幹事）

兵庫県が保育所や介護施設の「最低基準の条例化」を検討

　これまで国が決めていた保育所の「最低基準」が、民主党のすすめる「地域主権改革」によって、地方自治体の条例委任となり、兵庫県は２月議会にむけて条例化をすすめています。

　これに対し、兵庫県保育所運動連絡会（兵保連）は、県児童課と交渉し、「現行の最低基準をもれなく条例化する」「補助単価なども現行通り」という回答を得ました。

　また、兵保連は政策部会を立ち上げ「私たちの望む最低基準」づくりの作業に入るとともに、１２月に最低基準の充実を願う、県知事への要望書と県議会に請願書を提出します。

　保育と同様、介護や障害者施設、公営住宅、道路、河川など、最低基準が条例化される範囲は広く、福祉分野で条例を一本化するか、全分野で一本化する等の検討が行われていることも明らかとなっています。

ＴＰＰ参加を撤回するまでたたかおう

　１８日夜、三宮東遊園地で、ＴＰＰ参加に反対する集会が開かれました。

　主催は、グリーンウェーブ実行委員会。「憲法県政の会」に加入している農民連、兵庫労連、母親大会実行委員会が事務局をしています。

　

　ＴＰＰへの参加は、日本の農業をつぶし地域経済を破壊します。

　食料の自給率を引き下げ、食の安定供給を土台から壊し、食の安全をも脅かします。

　労働条件がいっそう緩和され、非正規労働がさらに横行します。

　そして、低賃金の外国人労働者が導入され、労働現場がいっそう混乱させられます。

　医療に混合診療が持ち込まれ、国民皆保険制度が崩され、命の沙汰も金次第となります。

　東日本大震災の被災地の復興にとって大きな障害となります。

　ＴＰＰは、ほんの一握りの大企業・財界の利益のために、日本社会をアメリカに売り渡す「亡国の道」です。

　だから、私たちはＴＰＰへの参加に反対です。

　たたかいはこれからです。

　（以上は集会決議から）

　金曜日夜の三宮から元町をデモ行進。

　「ＴＰＰ参加で、食料自給率も、雇用も、地域経済も、危機になります。ごいっしょに反対しましょう」と呼びかけました。

被爆者に冷たい井戸県政

　兵庫県知事を被告とする裁判が、１２月１４日判決を迎える。

　「被爆者手帳」認定申請の却下決定の取り消しを求める裁判だ。

　手帳所持者は、健康管理手当などの手当を受けることができ、無償で医療も受けられる。

　手帳の申請には、２人以上の「証人」が必要とされる。

　被爆から６０年以上も経って申請する方がおられるのは、被爆者であることの結婚、　就職などの差別が躊躇させてきたからだ。

　しかし、長い年月が過ぎて「２人以上の証人」を捜すのは簡単ではない。

　申請用紙には、証人などの証言が得られえない場合、「本人において当時の状況をくわしく記載した申述書」を提出すればよいと明記されている。

　だが、６０年以上も前の、しかも幼少であった「当時の状況をくわしく」思い出すこともたいへん困難であることは言うまでもない。

　「原爆症」は、国に申請し、認定する。

　ここでも大量の却下者が出て、取り消し裁判（原爆症認定集団訴訟）が行われ、被爆者が連勝してきた。

　被爆者手帳は、県知事が認定するが、前記の困難さ故に、「被爆の事実が証明されない」と却下される例が相次いでいる。

　今、県知事を被告として行われている裁判は、被爆当時６歳の方に、県が、被爆の客観的な証明書と論理一貫した供述を求め、これがない限りは手帳交付はできない、との態度をとっているからだ。

　年月が経って、供述の矛盾を揚げ足取りするのでなく、申請者の申述内容に、本人でないと語りえない体験（音やにおい、その場の感情など）が表現されており、それが客観的な事実に反しない限りは認定すべきだ。

　そして、このような証人さがし、「当時の状況」の調査・確認などをサポートするのが兵庫県の仕事ではないか。

　兵庫県に「被爆者相談室」がある。

　この「被爆者相談室」は、１９５６年１１月、兵庫県原爆被害者の会の結成時、坂本勝県知事が自筆の「被爆者相談室」の看板を贈呈した。

　この看板は、最初、兵庫県原水協の事務所にかけられ、６０年から神戸新聞社の厚意で神戸新聞会館内に相談室が置かれた。

　被爆者自身が相談に乗り、被爆者が交流、憩える場として喜ばれた。

　手帳所持者が増え、相談内容も複雑となるなかで、県に相談室設置を陳情し、県議会で満場一致で採択され、１９６４年１１月から県に開設されることになった。

　現在、３人の職員が配置されているが、被爆者手帳の申請などについては、書類が整っているかどうかの実務的機械的チェックにとどまっている。

　このために、却下処分され、原水協に相談に来ている方が１０人を越えている。

　被爆しているのに認められない悔しさ、落胆ぶりは慰めようもない。

　兵庫県に在住する約４３００人の被爆者に冷たい県政は、原爆の被害と責任を小さく見せたいために「原爆症」認定申請を却下し続ける国と同じ立場にたっているとしか言いようがない。

今夏の伊丹の戦争展から

「憲法県政の会」臨時総会決定をアップ

　「憲法県政の会」の２０１３年知事選挙基本戦略です。

　１１月６日に開催した、第７回臨時総会で決定したものです。

　20111106　臨時総会決定をダウンロード

　

１０日朝、大阪駅前にて、「関西はひとつ」です。

　１１月１０日（木）午前９時、大阪駅前の写真です。

　

　その後、田中耕太郎代表幹事と日高・田中両事務局次長が、「明るい民主大阪府政をつくる会」事務所を激励・連帯訪問しました。

　「会」の事務局次長・中村正男さんに、６日の「兵庫・憲法県政の会」臨時総会でみなさんから寄せられた寄せ書きとカンパをお渡しし、懇談しました。

　事務所には東日本大震災の救援活動に奔走した、梅田章二さんの写真が。

「関西はひとつ」です、がんばりましょう。

チェンジ大阪！チェンジ日本！ 関西はひとつ

　いま、日本は「国のあり方」が問われる大きな転換期にさしかかっています。

　憲法を暮らしに生かし、国の政治から住民を守る自治体づくりが求められています。

　「憲法県政の会」は１０日、「関西はひとつ」の立場で大阪「民主府政の会」を訪問し、連帯・激励します。

　大阪の会の先頭にたって奮闘している、梅田章二さんのリーフレットです。

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