兵庫県自治体学校-地方自治のあり方にもっと関心を持とう

　１５日、第３６回兵庫県自治体学校がありました。

　テーマは、次のとおり。

　午前は、龍谷大学の本多滝夫教授が「地域主権改革と住民のくらし」と題して基調講演。

　ナショナルミニマム（国が国民に責任を持つべき生活保障）についての国際的、国内的な起源を解明。

　そして、地方分権、地方主権の流れの中で、ナショナルミニマムの考え方がゆがめられ、消失させられようとしていることについて喚起を促しました。

　午後は、「地域主権」が各分野の住民サービスに及ぼしている影響と対応について、保育、障がい者福祉、介護福祉、公的医療の各分野から報告がありました。

　本多教授は、全国自治体学校では、次のように発言されています。

　・ナショナルミニマムを考える時、おさえておかなければならないのは、生存権的な人権の保障は国と地方自治体の共同的責務であるということ。

　・私たちは、国と地方自治体の両方の統治権が及ぶところに存在しているわけだから、それぞれに対して自分の生存権的な人権を保障しろと、共同して責務を果たせと要求できる。

　・国や地方自治体に対して、民主的な意思形成手続を踏ませる取り組みが必要。

　

　すでに、福祉、保育行政をはじめ、住民生活のさまざまなところで、影響が現れています。

　各層の共同のたたかいが求められています。