２１日（土）、安保破棄中央実行委員会主催の「全国５０００か所 安保学習」運動推進にむけた 西日本学習会」が開かれました。
会場の大阪市・国労会館の大会議室は、追加のイスもだしてほぼ満室。
講演①「安保条約の本質と廃棄への展望」は、小泉親司さん（日本共産党基地対策委員会責任者）、元国会議員です。
講演②「原発事故の問題と今後の課題」は、吉井英勝さん（日本共産党衆議院議員）です。
まず講演②で印象に残った話。
１．原発事故は二重の人災－災害の性格を明確に規定することが大事
〇国会での危険性の指摘などを無視して事前に対策をとらなかったこと
〇事故当初に、ベントと海水注入で重大事故の回避ができていた可能性が高いにも関わらず、東電の利益擁護を優先したこと
・廃炉恐れたことと、廃炉の判断が誤りだった時の株主代表訴訟を恐れた
・菅首相は、原発災害時に原子力事業者に必要な指示ができるにも関わらず、自覚していなかったようだ（原子力災害対策特措法２０条、原子炉規正法６４条）
・菅首相は３月１２日早朝に原発をヘリ視察したが、原発はブラックボックスなので、状況把握するなら東電にデータを出させて状況把握すべきだった。
２．「原発利益共同体」こそが原発問題の本質
〇東京電力は、地域独占と総括原価方式で守られた企業－原発に群がる構図
・東芝、日立、三菱などの原発メーカー
・鹿島建設、大林組、清水建設などのゼネコン
・素材供給メーカー
・資金調達をして金利を稼ぐメガバンク
・政治資金を受ける政党、政治屋
・政治で動く官僚
・研究費で大学、広告費でマスコミもものを言えなくする
・原発立地交付金で、自治体も組み込まれる
→電力会社、経済産業省などの天下りが、「交付金を使って地元産業を」とバラ色の設計図で箱物づくりを勧め、破綻後には第２の箱物づくりに進まざるを得なくしてしまう＝自治体を「原発麻薬患者」にしてしまう
〇マスコミなどが言う、「原子力村」「ＴＴＴ」（東電、旧通産省、東大原子力研究所）の責任指摘は皮相な表現
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