兵庫県でも住宅リフォーム助成制度の創設を

　地域経済の活性化に大きな効果があり、県民の「安心な住環境を」の願いにこたえる、「住宅リフォーム助成制度」が全国の自治体で大きく広がっています。

　制度を実施している自治体は、２年間で２倍以上の１８０自治体となっています。

　２５日には、兵庫県議会建設常任委員会で、兵商連などが出した「制度の制定を求める請願」が議論されました。

　委員会では、「実施すべき」と「結論は出さない」の意見が同数となり、委員長職権で「結論は出さない」となりました。

　地域経済に効果があると認めながらも、「（実施するかどうか）結論を出さない」という意見には、頭をかしげざるを得ません。

　兵商連では、神戸市議会にも同様の請願を出しています。

　県議会本会議や、神戸市議会委員会（３月４日）への傍聴に多数参加して、制度を求める県民の声を届けましょう。

兵商連が提出した請願書をダウンロード