基本的人権を否定する、地域主権改革

　昨１９日、憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの総会が開かれました。

　津川友久代表の情勢報告「憲法闘争をめぐる情勢の特徴」のうち、「地域主権改革」にかかわる部分を紹介します。

　民主党政権は、昨年６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に示された項目を実現するため、１月２４日開会予定の通常国会に「地域主権推進一括法案」を提出するとしています。

　①義務づけ・枠付けの廃止と条例制定権拡大

　②基礎自治体への権限移譲

　③国の出先機関の原則廃止

　④ひもつき補助金の一括交付金化、などをおもな課題としています。

　それは、都道府県の縮小解体、道州制への道づくりにつながり、財界の２１世紀戦略に沿って国と地方政治のあり方を再編成するものです。

　１２月１日に発足した関西広域連合（井戸兵庫県知事が連合長）は、そのさきがけです。

　地域主権改革とは、憲法２５条に代表される、社会権は国民が享受できるよう政府がナショナルミニマムを実施しなければならない、その政府責務を放免し、福祉・医療・教育等々は基礎自治体に、さらには住民の自己責任に転嫁するものです。

　これらはもはや基本的人権とは呼べません。

　
　今日は大寒、でも春の息吹がそこかしこに。　１月１５日伊丹市緑ヶ丘公園にて。