変えよう！ 憲法どおりの兵庫に向けて！

尼崎 憲法県政の会が総会をひらく 「日常的な活動をしよう！」

　　憲法を生かし、安心して暮らせるまちにしようと、憲法が輝く兵庫県政をつくる尼崎の会（尼崎憲法県政の会）総会が、４月１６日（金）夜、尼崎労働福祉会館で開かれ４７人が参加しました。

　尼崎憲法県政の会の畠山事務局長が、「２０１３年の知事選をめざし、要求運動を強め、ニュースの発行や宣伝にも努力して、日常的な取り組みを強化しよう」と方針案を提案、そして５人が発言を行い、最後に尼崎民商の土谷洋男・会長が閉会あいさつをしました。

また、昨年の知事選挙で候補者として奮闘した、憲法県政の会の田中耕太郎代表幹事が特別報告をしました。

　討論では、尼崎労連の山口周三さんが、「兵庫の最低賃金は大阪より低い、ワーキングプアを作らないために、最賃の引上げと公契約条例制定が大切だ」、県立塚口病院の存続と充実を求める会の宮田静則事務局長は、「県が新病院建設に向けて動き出した。県立塚口病院の存続には至らなかったが、新病院建設は救急医療の強化など市民の医療充実の願いを反映したものだ」、日本共産党の田村征雄市議は、「県道園田西武庫線は、昭和２１年に都市計画決定されたもの。財政赤字の中、三菱電機の工場内と通すために多額の税金がつぎ込まれようとしている。なぜ今建設を急がなければならないのか疑問だ」と発言しました。

 

１１倍の経済波及効果！ 「住宅リフォーム制度」全国に広がる

  安心・安全な居住空間をつくり、経済波及効果や建設労働者の仕事確保にもつながる、「住宅リフォーム制度」が、全国１５４自治体に広がっています。この調査は、全国商工新聞が３月末現在で調査したもので、前回調査の昨年５月に比べ、１．８倍に増えています。

　以前より、住宅リフォーム制度を行っている明石市では、２００９年度の「緊急経済対策」の経済波及効果を計算しました。

それによると、定額給付金は半分以上が生活費や貯蓄に使われ、経済波及効果は０．４７倍。それに対し、住宅リフォーム制度では、市の事業費１６００万円に対し１１倍の１億７５００万円もの効果があったと報告されました。経済対策として、抜群の効果があることが明らかになりました。

明石市のほか、県内で実施している自治体は、宝塚市、稲美町、福崎町です。秋田県と島根県では県レベルで実施しています。

地域経済の活性化につながり、地域住民からも喜ばれるこの制度を、兵庫県でも実施させ、県下に広めていきましょう。

 

明石市が算定した経済波及効果一覧　をダウンロード

県下自治体で広がる「自主共済守ろう」の意見書採択

  「仲間同士助け合う」という理念からつくられた、各団体の共済制度を規制しようとする動きがあるのをご存知でしょうか？

日本社会の中には、不充分な社会保障制度を補完するものとして、ＰＴＡや障害者団体など、多くの団体が自主的に共済制度をつくってきました。

しかし、この自主共済の規制を目的に、２００５年保険業法が「改正」されました。その背景にあったのは、アメリカや日本の大手保険業界が、自分たちの市場を拡大しようする思惑です。

この動きに対し、各団体は「助け合い共済を守ろう」と、国会請願行動、県下自治体議会への請願などに取り組んでいます。

現在、県下４１市町の過半数を超える２３市町で、「自主共済の（保険業法の）適用除外を求める」国への意見書が採択されています。

兵庫県議会は、県民の請願を一度否決しましたが、こうした世論の広がりを鑑みて、採択をすべきではないでしょうか？県レベルでは、岩手県、三重県、鳥取県（趣旨採択）が国への意見書を採択しています。

兵庫県議会が「核兵器廃絶を求める」意見書採択

  兵庫県議会が、全会一致で「核兵器廃絶と恒久平和の実現に関する意見書」を採択しました（３月２３日）。平和市長会議が全国の自治体議会に「核兵器廃絶の意見書」提出などを要請していたものです。

この「意見書」は、ＮＰＴ再検討会議に向けて、「核兵器廃絶に向けた大きな機運が醸成されつつある」との情勢認識を示し、「世界で唯一の被爆国として我が国は、この機会をとらえ、国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶に向けて行動する責務がある」と日本政府に迫るものです。

兵庫県内でも、三木市、宍粟市など次々と同様の「意見書」が採択され、平和市長会議に加盟する自治体も８市７町に広がりました。

兵庫県は、この意見書をどう受けとめるつもりでしょうか。

県段階で非核宣言をしていない全国７都県の一つという不名誉な立場を変える気はないのでしょうか。

非核宣言を迫られるたびに、「議会の意思を無視して一方的に決められない」と言いつづけてきました。

その県議会が「核兵器廃絶」のために「積極的に貢献」することを求める決議を採択したのですから、県が非核宣言しない理由はないはずなのですが。

　兵庫県が管理する姫路港に米軍艦の寄港を容認すること３回。

兵庫県は三度ともに、「非核三原則に係る状況について」米側に回答を求めましたが、米側「回答」は、いずれも「個々の艦船に関しては、核を搭載しているか否かの議論を行わない」との「回答」なのに、外務省の「事前協議なし」の「回答」とあわせて「非核三原則を遵守している」と判断して寄港を認めてきたのです。

「核兵器搭載艦船の寄港は事前協議の対象としない」との「密約」の存在が明らかにされてきたのに、兵庫県は、それを不問にして米軍艦の寄港を受け入れてきた責任をどう考えるのでしょうか。

県議会の意思表示を正面から受けとめ、即刻、非核兵庫県宣言を行い、国に対して「核密約の廃棄、非核三原則の厳格な実行」を強く働きかけるべきではないでしょうか。

 

３月２０日の非核「神戸方式」決議３５周年記念のつどい

 

 

 

幹事会・政策担当者会議を行いました

　４月６日、午後２時から３時半まで、

　兵商連会館にて幹事会の「政策担当者会議」を行いました。

　秋に実施する「県政要求アンケート（仮）」に向けた会合です。

　最近の兵庫県政の動きについての情報交換から、

　アンケートの柱、アンケートの実施に向けた

　スケジュールなども相談しました。

　２０１１年にはいっせい地方選挙がありますが、

　それまでに「憲法どおりの県政」に向けた

　私たちの要求を明示していく計画です。

明石の会「生産者とともに農業問題を学習」

 

3月27日、憲法県政明石の会の「農業のことを知る会」には30人が熱心に学習しました。田中耕太郎代表幹事が｢歯止めない農産物の輸入自由化で、日本の農業も、食の安全も危ない。農業のそもそもから学習しましょう｣とあいさつしました。

　2人の生産者が実態報告をしました。コメ作りの中島努さんは、1反が約1,000㎡で、１俵は60㎏などの解説も交え、田植えから収穫までを説明してもらいました。ペットボトル350mlの水が120円、ほぼ同じ量の2合の米（360ml）は60円にしかならない。時間労賃は200円以下という話はびっくりの連続でした。「それでも『先祖伝来の土地を守りたい』」と熱く話をされました。

　畜産の村上厚夫さんは、オスの乳牛を肉用に肥育します。10万円の子牛を1年で2倍半にして30万円で売るが、えさ代がかかり4万5千円の補助でもトントンで、黒毛和牛の農家は10万円の補助でも10万円の赤字となるといいます。「赤字なのになぜ？」って顔をされると、「牛飼いは牛が好きだから、と答えている」ということでした。

　兵庫農民連の上野信行事務局長が「いま、農村で困惑と不安が広がっています」と、民主党の農業政策の二つの内容と問題点を話します。1つめのコメの「戸別所得補償」は、生産費の基準が全国一律であまりにも低すいこと、2つめは、産地を無視したため転作助成金が大幅に減るところが出ていること。しかも「輸入自由化拡大」の「条件」にされ、FTA交渉など「食料主権」を放棄する政策ではないか、と告発しました。

　明石の農地は固定資産税が高いこと、高齢化や後継者不足も指摘されました。都市農業は戸数の24％、面積の27％、生産は31％と聞き、「農業を守れ、都市農業を守れ」の共感が生まれました。

　新町みちよ幹事は、これを機に、シンポジウムにつなげようと閉会あいさつしました。

 

 

４月１日を「怒りの日」から「希望の日」へ

「今年、大卒者も高卒者も５人に１人が、晴れの卒業式当日が即『失業初日』となった。……卒業イコール失業という現実に焦りと孤立感にせつかれ、若ものたちの夢は萎む」‐経済評論家の内橋克人氏は、３月２３日の神戸新聞で警告を発した。

　また、ＮＨＫも高校生の就職のきびしさと、それを支える教師、地域住民の姿を放映した。

　かつて、４月は、入学、就職など人生の門出に胸をふくらませる月であった。

しかし、今日４月１日、全国各地で消費税導入２２年目の怒りの行動がとりくまれ、「やめろ！後期高齢者医療制度」も訴えが響く。

４月１日を「怒りの日」から解き放すためのたたかいが続く。